山下徳夫の発言 （予算委員会）

○山下国務大臣　老人対策の調整の立場から、所管いたしておりますので申し上げたいと思います。
　我が国における人口の高齢化が非常に速いということは、先ほど総理も数字を挙げてお示しになったとおりでございます。したがいまして、二十一世紀には本格的な高齢化社会を迎えるわけでございまして、これに対しまして政府はあらゆる施策を総合的に講じていかなきゃならぬ。そこで、政府があらゆる施策を講じるに当たって、まずお年寄りは何を望んでおられるかということを考慮に入れながら推進していく。
　せんじ詰めますと三つの問題だと思います。それはまず医療、それから年金、それからもう一つは生きがい対策と申しましょうか。
　医療につきましては、六十五歳以上のお年寄りの方々で疾病あるいは何らかの痛みを訴えられる方が大体四割を超している。こういう方々がいつでもどこでも医療を受けられるという体制を確立する。ほぼ、これはもう確立されております。
　年金につきましても、昭和三十六年の国民皆年金以来、これはますます充実しつつあります。
　もう一つの問題は生きがい対策でございまして、この中でお年寄りが一番望んでおられるのは何かと申しますと、これはお年寄りの調査の結果も明らかにあらわれておりますが、仕事をしたい、働きたいということでございますから、このことに対しまして、就職の相談、職業の相談であるとか、あるいはまた職業の訓練、あっせん、あるいはまた職場の開拓とか発見、こういうことに努め、同時にまた、家庭における家内的な軽作業等まで懇切にひとつ指導をしていくということであります。
　同時にまた、物の面だけでなくて、やはり心の面でもお年寄りに対して親切にしてあげなければならぬ。現在、統計的に見ますと、最後の子供さんが結婚されてから新婚当時に返る、いわゆる夫婦だけの二人の生活をされる期間というものは平均十五年でございます。さらに今度は、御主人が亡くなられた寡婦、これが平均七年半でございます。こういう方々に対する心からの一つのいたわりその他の施策というものが大切である。
　先般、若い人の世論調査をとりましたある何かに出ておりましたけれども、結婚したらお父さん、お母さんと、両親と一緒に暮らしたいかと言ったら、別がいいと言ったのが八〇％ある。それじゃあなた方が年とったら子供と一緒に暮らしたいかと言ったら、暮らしたいと言う者が八〇％ある。こういう一つの風潮というのはいかがなものか。そこまであわせて物心両面から政府としては老人対策を進めていかなければならぬと思います。そのために、昨年の六月に長寿社会対策大綱というものを関係各省庁、その前からずっと作業をいたしまして取りまとめて、これを基準といたしましてあらゆる分野においてこれらの問題を着々と進めておる、こういう現状でございます。