山下元利の発言 （予算委員会）

○山下（元）委員　私は、一年の御商売が一億円以下という人が本当に大部分なんです。だから、全部納税業者になるような議論が行われておりますけれども、その点をもっと政府もＰＲしてもらわなければならぬと思います。
　実は私、先週沖縄へ行ってまいりました。そのときにこういうことを言われたのです。沖縄のある島で、ある政党、どの政党だか私わかりませんが、その宣伝車が来て、こういうことを言っている。この売上税というのは、製造者から出るときに五％、税率は五％ですね。それで卸屋さんでまた五％、小売屋さんで五％、合わせて一五％の税金がかかるのだというふうにして宣伝されておるのです。これはもうどなたも、それはすぐにおかしいとおわかりだと思います。あくまでこれは最終の段階で五％で、製造、仕入れの段階では、仕入れのときに払われた税金は売り上げのときの税金から引いて納める。最後が五％なんですね。それをそういう宣伝をされている。したがって、売上税というのは大変な税だというふうな御認識があるのです。
　このように、この仕組みというものは、初めてなものですからおわかりにくい点がある。したがって、政府の原案も、本当ならば法律というのは成立しますと施行はすぐにでもやるのですが、この売上税法については来年の一月から実施する。それまでの間十分いろいろと準備をしてもらうということでありますけれども、今の段階ではそのような誤解のあることも実は残念なことでございます。したがって我々は、この売上税については、一億円以下の人は全然課税の対象にならないのだということをもっともっと政府としてもＰＲしていただきたいと思います。
　ところで、そうは言いながらも、この売上税についてはいろいろな問題がございます。それは、この景気の状況のときにおいて、これは景気に差し支えないかとか、あるいは物価について影響はないかとか、しかし、物価が上がると言いながら、同時に転嫁がしにくいという矛盾した議論も行われておりますが、私が今一番すぐにお伺いしたいのは、転嫁の問題についてお伺いしたいと思います。
　この税は、今も申しましたように、製造業者、卸屋さん、小売屋さんと、ずっと段階を追いますけれども、最終の消費者に負担してもらう税金であるといいますと、その間においてこの税を転嫁することができるかどうか、非常に危惧されている面があるのであります。売上税導入について最も不安に思っておられる問題は、この税額の価格への転嫁の問題と思われます。
　売上税は消費者に転嫁されて、そして消費者の負担になる。これは消費者の負担になりますけれども、この点についてはまたお尋ねしますけれども、まず負担となってこそ、初めて直間比率の是正の趣旨も生かされるのであります。本問題については独禁法との関係も考えねばなりませんが、実際に大半の納税事業者を所管される大臣、通産大臣の御見解を承りたいと思います。