田村元の発言 （予算委員会）

○田村国務大臣　今おっしゃったように、この売上税は、取引の相手方に対する転嫁を通じて最終的に消費者に転嫁されるというものであることは御指摘のとおりでございます。このためにいろいろな施策を講ずることが必要と考えておりますが、具体的な対策を通産省としても十分に検討するように、幅広く検討するようにということを指示いたしております。結論はまだ出ておりませんけれども、例えて言うなれば、景気が低迷している中では、売上税が円滑に転嫁されていくことからも、消費の拡大など内需の拡大に思い切った措置を講ずることも必要であろう。それから、最終価格への転嫁について国民の認識を得るためのＰＲといいますか、これも十分やらなければいかぬ。率直に言って、先ほど御指摘のようにＰＲ不足ということは言えると思います。この点十分に周知徹底するようにしなければなるまい。
　それから、先ほどの独禁法上の問題につきましては、弾力的にこれが実情に応じて運用されますように十分の話し合いを既に事務方同士で始めております。我々の納得のいく姿になるであろうと期待をいたしております。
　　　　〔野田委員長代理退席、委員長着席〕