宮澤喜一の発言 （予算委員会）

○宮澤国務大臣　売上税というものが売り上げが課税標準であって五％の税率だというふうに言われますと、お店をやっていらっしゃる方は、自分の売り上げから五％取られてしまうのか、そういうふうに当初考えられた向きがあったように思いますけれども、山下委員が言われましたように、まず仕入れが八割であればその二〇にかかるわけでございますから、実際は一％ということになる。しかもそれは、御商売をやっていらっしゃる方が身銭をお切りになるわけではなくて、消費者の値段に転嫁されていくわけでございますから、いわゆる納税義務者といってもその方々は自分の身銭を切って何かをされるわけではない。しかも、そういうふうにかかわられる方の数が、山下委員の言われましたとおりせいぜい八十万でございますので、数も限られておる。そういう問題が一つ。
　もう一つの問題は、ですから、これを本当にしょわれるのはいわば一般消費者でございます。それも食料品や医療や薬を除いてございますから随分滅っておりますけれども、結局消費者が負担をされる、そのことには間違いはございません。また、実際そうでなければ途中の方が負担をされるということになって、これは税の本旨ではございませんので、消費者に最終的に負担をしていただく。それは申しわけないことではありますけれども、経済企画庁の算術でもせいぜい平年度で一・六％ぐらい消費者物価を上げるか、これは免税品目が多うございますからそうなりますが、しかし今、消費者物価は現に前年比でマイナスでございますから、そういう意味ではそれだけ消費者物価が上がるということですら実はないであろうと思うのでございます。
　そういう意味では、これをしょっていただくのは消費者であるわけですが、実はその消費者が、先ほど山下委員がしばしば言われますとおり所得税の減税を受けておるということがあるものでございますから、消費者のお立場からいえば、これは結局ネットで損にはならない、こういう御判断になっているのだと私は思いますので、今事業をやっていらっしゃる方がいろいろ御反対になっておられるのは、ひょっとして御自分がしょうと思っていらっしゃるのではないか。それでございましたらそうではないということと、あるいは、それはわかっておるが事務が煩雑ではないかとおっしゃるのならば、それはもう極めて簡単な仕組みにしてございます、こういうことであろうと思います。