砂田重民の発言 (本会議)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○砂田重民君 ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計補正予算(第1号)外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 この補正予算三案は、去る七月六日本委員会に付託され、十日に宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日から六十七日までの五日間質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 一般会計予算につきましては、歳出において、緊急経済対策を実施するため、公共事業等の追加を行うとともに、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入の一部を活用して社会資本の整備の促進を図るため、産業投資特別会計へ繰り入れを行うほか、中小企業等特別対策費、政府調達特別対策費、経済協力特別対策費等の追加など合計二兆二千七十六億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減により一千二百八十三億円の修正減少を行うことといたしております。
 歳入においては、建設公債一兆三千六百億円を追加発行いたしますとともに、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入活用のための国債整理基金特別会計からの受け入れ、前年度剰余金受け入れなどで合計二兆二千四百六十三億円を追加計上いたしておりますが、他方、その他収入で一千六百七十億円の修正減少を行うことといたしております。
 この結果、昭和六十二年度一般会計の補正後における予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し二兆七百九十三億円増加して、五十六兆一千八百三億円となっております。
 特別会計予算につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、産業投資特別会計など十八特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
 また、政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫など大政府関係機関において所要の補正を行うことといたしております。
 なお、一般会計及び特別会計において、緊急経済対策を実施するため、一般公共事業等に係る国庫債務負担行為三千九百三十一億円を追加計上することといたしております。
 次に、質疑について申し上げます。
 質疑は、国政の各般にわたって極めて熱心に行われたのでありますが、そのうち主な項目を申し上げますと、
 まず、財政一般では、六十三年度の予算編成方針、行革審の緊急答申と増税なき財政再建路線の転換について、
 税制改革では、六十二年度の減税実施、マル優制度の廃止、不公平税制の是正について、
 防衛関係では、防衛費のGNP比一%枠突破、INFアラスカ配備の首相発言と核廃絶、三宅島の夜間着陸訓練場建設計画について、
 東芝機械のココム規制違反問題では、ソ連の潜水艦静粛化との因果関係、安全保障との関連について、
 外交関係では、光華寮問題、海外経済協力について、
 経済関係では、緊急経済対策の効果、内需主導型産業構造への転換、円高不況下の中小企業対策について、
 労働関係では、労働時間の短縮、産業構造転換に伴う雇用対策について、
 文教関係では、大学入試改革、高校生の中途退学について、
 このほか、医療保険制度、がんマップの作成、地価対策、地方財政対策、シベリア抑留者への補償、日本共産党幹部宅の電話盗聴事件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 かくて、本日質疑終了後、三案を一括して討論に付しましたところ、政府原案に対し、自由民主党を代表して吹田愰君から賛成、日本社会党・護憲共同を代表して加藤万吉君から反対、公明党・国民会議を代表して池田克也君から反対、民社党・民主連合を代表して吉田之久君から反対、日本共産党・革新共同を代表して正森成二君から反対の意見が述べられました。
 討論終局後、引き続き採決を行いました結果、昭和六十二年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。(拍手)
    ―――――――――――――

発言情報

speech_id: 110905254X00519870717_006

発言者: 砂田重民

speaker_id: 19818

日付: 1987-07-17

院: 衆議院

会議名: 本会議