宮澤喜一の発言 （本会議）

○国務大臣（宮澤喜一君）　税制改正の全貌が見えないではないかという御指摘でございましたが、これは御承知のように、前国会に御提案をいたしまして廃案となったところでございます。そこで今回は、当面早急に実施しなければならないと考えますものに限りまして御提案をいたしておるわけでございます。
　お尋ねの中で、今回の税制改正を財源的にはどういうふうに処理するのかということがございました。いわゆる利子課税制度がその一つの財源でございますけれども、これは御指摘のように、簡単には減税分を賄うほどの大きさになってまいりません。相当の時間のかかることでございます。
　そこで、今年度は昨年度の剰余金が相当ございますので、国会のお許しを得まして、これで何とか減税分を賄っていかなければならないと思っておりますが、六十三年度につきましては、実はただいまの段階では、正直を申しまして、はっきりその辺の見通しがついておりません。もとより減税の方はそのまま行われることは間違いないと存じますので、財源の手当てには相当苦労をしなければならない。ただいま細かいことを申し上げることは、歳出歳入両面とも難しゅうございますけれども、何とかしなければならないと考えております。
　ただ、先ほど、この一兆三千億の上にさらに上積み云々というお話がございましたが、これはもう財源的には、私どもどうやって処理をしていいのか到底見込みのつかないことでございまして、私の申し上げておりますのは、一兆三千億程度の所得税減税ということでございます。
　次に、利子課税につきまして、先般の八月七日でございましたか、与野党の代表者の会談におきまして、将来の総合課税についてのお話があったことはよく承っております。この点は、具体的に御審議の過程でお話し合いがつきましたら、もとより政府といたしましては、その合意を尊重してまいらなければならないと思っております。
　それから、ＮＴＴの株式の売却益を減税の財源にせよということは、従来からしばしば申し上げておりますとおり、これは国債の償還に充てたい、一時的な財源でございますので、恒久的な財源にはなりかねると思っておるわけでございます。
　最後に、補助金、負担金についてでございますが、新行革審の答申等においても、こういうものはできるだけ合理化せよというごとでございます。そのことは、今後とも努力をいたしたいと存じておりますが、ただ、地方との関連におきまして、何度か補助、負担の引き下げをいたしました。実はこの六十二年度も、自治大臣にはたってお願いをいたしまして、御理解を得ていたしたことでございますが、財政の都合とは申せ、各方面に御迷惑をかけざるを得なかったというのが現状でございます。それについては、いろいろ御批判もございました。そういうこともよく踏んまえながら、まだ今の段階で何とも申し上げることはできませんが、御意見も踏まえながら対処をいたしたいというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕