綿貫民輔の発言 （本会議）

○国務大臣（綿貫民輔君）　国土利用計画法の適用によって可能な規制区域を設けるかどうかということについてのお尋ねでございますが、従来から土地の高騰地域であります東京都などともいろいろと相談してまいりまして、その中でこの規制区域を設けるかどうかということも真剣に検討してまいりました。
　それを受けまして、昨年の四月一日、従来からこの規制区域というのは開発地域を重点に考えておったのでございますが、既成市街地においてもこれを適用できるように通達を改正させていただいたところでございます。
　しかしながら、この規制区域というのはすべての土地の売買が許可制になるわけでございまして、この私権制限というものが及ぼす経済社会に対する大きな影響等も十分考慮しなければならないわけでありまして、さきの国会に成立をさせていただきました国土利用計画法の、監視区域を設けるということができる、この規定をさらに拡充適用させていただき、これらの実施状況を見、ま
たこの国会に短期の転がしに対する超重課税をできるような法律も所得税法の中に入れさせておりますので、これの実施状況等を見まして、なおかつ土地の高騰現象がやまないという場合には、さらに東京都等といろいろと協議をさせていただきたいというふうに考えておる次第でございます。（拍手）