宮澤喜一の発言 （本会議）

○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、キャピタルゲイン等の資産所得課税についての問題でございますが、このたびの御提案によりまして、有価証券の譲渡益については課税ベースをかなり拡大いたすことにいたしております。
　また、土地の譲渡益につきましては、短期所有につきましてはこれを重課するということ、それから個人の事業用資産の買いかえの特例のときにはこれを一部縮減するというようなことを考えておりますし、また登録免許税の引き上げも御提案申し上げておるところでございます。
　一般的に資産所得に対する課税が甘いではないかという御指摘がございました。いろいろな事情で行政上の体制がなかなか公平な課税まで整備できていないという問題もございます。そういうことも考えながら、今後引き続き勉強してまいらなければならないと思っております。
　次に、マル優制度についてお尋ねがございまして、これはもう御承知のとおりでございますが、現在この制度によって課税を免れておる利子がほぼ十六兆円あると考えられます。給与所得、事業所得等に比べてこの資産所得である利子所得がなぜ課税を免れているのかということは、我が国としては、長いこと富国強兵あるいは戦後の資本蓄積ということで怪しまずにやってまいりましたけれども、ここまでまいりますと、資産所得であるだけに、なぜ免税なのかということは、やはり一遍考えるべき問題ではないかと思っておるところでございます。
　それで、この制度を改組することでだれが一番利益を得るかということにつきまして、現実の問題としては、高額所得者の方が与えられた特典をフルに利用できるという意味では、つまり枠を残さずに使えるという意味では比較的には受益が大きいと考えます。その点をわかるように説明せよということの御指摘がございましたけれども、ちょっとくどくて申しわけございませんが、標準世帯でございますと四人でございますから、一人についての枠は九百万円でございます。したがって、三千六百万円の枠を標準世帯の高額所得者はフルに利用できるということになります。三千六百万円の元本を仮に五分といたしますと、それは百八十万円でございますから、今後新たにそれに二〇％の税が課されることになると三十六万円でございますが、現在はそれが免税になっておる。枠をフルに利用できる人ほど受益が大きい。これは当然のことでございますけれども、そういうことと考えておるわけでございます。
　それから、この一律分離課税ということは一体どうなのかということでお尋ねがございました。
　これは、おっしゃいますとおり、本来すべての所得が総合されるというのが、そして累進税率の適用を受けるというのが、所得税のあるべき最終的な姿だとは思っております。ただ、現実の問題として、先ほど総理も言われましたが、利子所得は非常に大量に発生する、それも多様でございます。いろいろな商品がございますし、また、その間であっちからこっちへ動くというようなことがございますから、これを的確に捕捉、管理するとなりますと、何か納税番号のような制度が恐らく必要である。また、そのほかに納税者であるとか、あるいは金融機関、郵便局、国、地方の税務当局等々、相当の費用負担を強いることになります。今の税務執行体制からそれがすぐには現実的でないということを考えております。
　この点につきましては、しかし、衆議院におきまして議院修正がありまして、この「利子所得に対する所得税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、」「五年を経過した場合において見直しを行う」、こういう御修正がございました。もしこのような御修正が最終的に国会の御意思となります場合には、もとよりその趣旨に従いまして誠実に対処いたさなければならないと思っております。
　それから、昭和六十三年度以降の、六十二年度もそうでございますが、減税財源はどうなるのかということでございます。
　六十二年度は減税先行ということが一般に各党の御意見のように思われます。今年度は幸いにして前年度の歳入剰余金がございますので、お許しを得まして、これの全部残りを使わせていただければ、まあ何とか処理ができるかと思っております。
　六十三年度につきましては、実はそういうような見通しははっきり立っておりません。赤桐議員が言われましたように、利子課税がフルに財源になりますためには数年を要すると思われますので、これが六十三年度の減税財源として十分働くとは想像ができません。恐らく二千億とか、そういう単位のものではないかと考えられますので、今これを財源と考えるわけにはまいりません。したがいまして、六十三年度をどうするかということは、私としても、これから歳入歳出全体を通じて実はかなり悩んでおる問題でございます。このような大きな恒久的な減税には恒久的な財源を必要とすると思っておりますが、この点につきましても、衆議院におきましては、殊に税制改革協議会というものが成立しておりまして、そこでもこれから御検討いただくことでありますので、しばらくその推移を見守らしていただくべきかと思っております。
　最後に、欠陥予算についてお話がございました。
　御指摘の点は、前国会において売上税等々が全部廃案になった、しかし、先般補正予算を出しましたときに、そのことについて、歳入面においても歳出面においても何ら補正をしていないではないかということは、これは御指摘のとおりでございます。
　先般、補正のときに申し上げたかと存じますが、形式的に申しますと、政府の税制改革案が廃案になりました結果、当初のいわば現行の税制に返るというのが、形式的にはどうしてもそうなるわけでございますが、ただ、現行の税制につきましては、政府も改革を考えましたし、また、各党各会派において、例えば所得税の減税は少なくとも必要であるというような御意見はもうコンセンサスになっておりますから、廃案になったからといって、もう一遍現行の税制で補正をということはいかにも、形は整いますが、現実的でないことは明瞭でございます。したがって、先般の補正におきましては、この売上税等に関する部分は、歳入面も、一部歳出面もございますので、全部これに変更を加えませんでそのままにいたしてございます。現在の姿は、したがいまして、予算に整合性がないとおっしゃられれば、そのとおり今その姿になっております。
　政府といたしましては、このたび税制改正についての国会の御意思が決まれば、年度が終わりますまでにこの点をもう一度補正をいたしまして、歳入歳出間の整合性を確保しなければならない、そういうふうに考えておりますし、また現実には、それに至りますいわば中途の段階に今あるということでございまして、御指摘の点はそのとおりでございますから、年度終了までにこれはきちんと整合性を整えなければならないと考えております。（拍手）
　　　　—————————————