宮澤喜一の発言 （本会議）

○国務大臣（宮澤喜一君）　ほとんど自治大臣がお答えになっておられますが、先般売上税が廃案になりました結果、その二〇％に相当いたします分、二千二百億円余りが地方財政としては収入として見込めなくなったわけでございますので、これを当然補てんする必要が生じました。その上に、このたび補正予算で公共事業が相当追加されましたので、地方の負担が増加いたします。それらを合わせまして、ネットで三千五百億円、六十一年度交付税の精算額を財源として補てんをいたしたところでございます。
　次に、利子課税制度をこれからどうするかということでございますが、先ほども申し上げましたような衆議院の修正がございまして、もし五年後に必要に応じ見直しをするということが国会の御意思として決定いたしますれば、政府としてはもとより誠実にこれに対処いたしてまいりたいと思います。
　それから、過去におきまして、国の財政の事情から、公共・非公共につきまして負担・補助率の引き下げをお願いいたしまして、あちこちでいわば御迷惑をおかけし、御理解をお願いしてやってまいっておりますが、地方の財政の運営に支障を生じないように対処いたしておるつもりでございます。今後のことにつきましては、これから予算編成に関係をいたしますので、ただいま明確に申し上げにくいところがございますが、慎重に検討をいたします。
　いずれにいたしましても、地方の財政運営に支障を生じないようにそれはそれとして対処いたさなければならないと思っております。（拍手）
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