竹下登の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（竹下登君）　玉城さんにお答えいたします。
　まず最初の問題につきましては、米国の世界戦略からすべてをお説きになりまして、今度の締結全体の問題に対してお触れになりました。今般の改正は、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図って、もって我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的な運用を確保するためのものでありまして、特にペルシャ湾安全航行のための具体的な施策とかそういう考え方ではなく、米国の世界戦略に対応したといったようなものではございません。
　なお、補正の問題にもお触れになりましたが、補正予算は考えておりません。
　さらには、十八兆四千億の枠内、こういうお話もございましたが、将来にわたってそれで措置し得るものであると考えております。
　それから、沖縄基地の実態についてどのように認識しておるか、こういうお話でございました。
　沖縄の皆さんの理解と協力なくして、まさに日米安保条約に基づくいわゆるこれらの施設、区域等の存在というのは、実際私もあり得ないというふうに感じております。したがいまして、沖縄における米軍施設、区域の円滑、安定的な使用を確保することは、まさに日米安保条約の目的達成のために緊要であり、そうして、それこそ重ねて申し上げますが、沖縄の皆様方の理解と協力によらなければならないというふうに考えておるところでございます。したがいまして、政府として、関係地元住民の御要請と、そうして米軍側における駐留目的達成上の必要性、そのような調整を一生懸命やりまして、住民の生活に及び得る影響というものを最小限に食いとめていく、この努力を今後とも続けなければならないと考えております。
　それから、シビリアンコントロールについてお触れになりました。
　政治の軍事に対する優先、いわゆるシビリアンコントロールは、民主主義国家に不可欠なものである、このような考えに立っております。あるいは防衛庁部内の内局あり、そして安全保障会議があり、閣議があり、特にこの国会、これが存在するわけであります。したがいまして、シビリアンコントロールの原則というものはあくまでも、内閣総理大臣、私としても適切な運用に配慮していくのは当然であるというふうに考えております。
　それから、在日米軍の駐留経費の負担について、日米安全保障体制の堅持を防衛の基本方針とする我が国としましては、自主的判断によって可能な限りの努力をすべきであるという考え方、そこで従来から日米両国を取り巻く国際経済情勢の変動でございますとか、そういうのを見ながら安保条約の目的達成との関係、そして我が国の財政負担、在日米軍従業員の雇用の安定、諸般の事情を考慮して適切に対処していくべきものであるというふうに考え、今日までもそのように対処してきたつもりであります。今後ともこの方針によってさらに国民の皆様方の理解を得つつ慎重に対応していくというのが基本的な考え方でございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕