宇野宗佑の発言 （本会議）

○国務大臣（宇野宗佑君）　総理の御答弁との重複を避けて、私に関する部分をお答え申し上げたいと思います。
　最初、今回の労務費特別協定の改定は朝令暮改ではないか、こういう仰せでございますが、御承知のとおり、この協定を結びまして以来さらなる円高、そしてドル安という事態でございましたので、やはり我々といたしましては、従業員の雇用の安定を図る、これが最大の目的である、こうしたことでございますので、朝令暮改では決してございません。
　その次には、今後この問題はさらに続くのではないかということでございますが、あくまで暫定的、限定的な問題でございますので、当然私たちといたしましては、日米安保の効果的運用、それを図る。その中には財政的な制限もございますし、またやはり社会的、経済的な影響をも慎重に考慮しなければならない。そういうふうなことで、総理もおっしゃいましたとおりに、常に自主的にこの問題は政府といたしましては解決をしていきたいと思う次第でございます。
　なお、沖縄の問題は総理からお答えがございましたけれども、沖縄の従業員の方の雇用の安定というものがあるのか、それは維持されるのかという御質問がございましたが、この段は、今回の協定改定等々を通じまして、我が国が、沖縄の方々に対しましてもその従業員の雇用の安定を図っておる、そうしたことを明確に米側にお伝えいたしてありますので、米側といたしましても協力するということを約束しておられる次第でございます。
　もう一つ、在韓米軍の撤退という問題もございましたが、我々の認識からいたしますと、最近、非常に近いところのアメリカの高官アーミテージ国防次官補の発言の中にございますが、そのようなことは決して極東の安全に寄与するものではない、こういうふうに言っていらっしゃいますので、私たちもそのことを信じておる次第でございますし、また、その方がよいと私たちも考えておる次第でございます。
　その次に、有事来援の研究はすなわち有事立法につながるのではないか、また極東有事につながるのではないか、そうしたいろいろの疑点を提示されたわけでございますが、これはあくまでも第五条日本有事、このことに関する勉強でございまして、また、この勉強の結果は、決して両国の予算あるいは立法、さらには行政的措置をとるという義務を必要としない、このことはもう日米ともに理解をいたしておりますので、有事立法をつくるための勉強会ではない、かように御理解賜りたいと存じます。
　ポンカスに関しましては、防衛庁長官からお答えがあろうと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣瓦力君登壇〕