宇野宗佑の発言 （本会議）

○国務大臣（宇野宗佑君）　お答えいたします。
　ペルシャ湾は、今総理からお答えになられたとおりでございますが、非軍事的、具体的な方策といたしましては、ペルシャ湾内の船舶の航行の安全を確保するシステム、これを全部日本が敷設するということを国際的にお約束いたしまして、湾岸諸国等の御理解も得た次第でございます。したがいまして、今後もそうした面におきまして日本は協力をしなければならない。何分にも、五〇％ホルムズ海峡を通過いたしまして我が国にエネルギーが送られてくるわけでございますから、これを無視することはできません。なおかつ、外交的には国連の安保非常任理事国でございますから、当然その面におきましても我が国は現在も最大の努力を果たしている次第でございます。また、私自身も、イランの外務大臣に直接お出会いし、さらにはまたイラクの外務次官ともお出会いいたしまして、常に、和田議員が申されましたそうしたことに関しまして強く要請を行っているような次第でございます。
　また、有事法制の問題に関しましては、総理からもお触れになられましたが、今回の有事来援の勉強は、何度も申し上げておりまするとおり、あくまでも「日米防衛協力のための指針」の一環である、それは第五条に基づく日本有事の場合のことのみである、したがいまして、有事立法につながるものではない、かように申し上げておりますが、その研究を離れて、ではどう考えるかという問題になりますると、研究を離れた一般論といたしましては、今、和田議員が御指摘のとおりに、やはりこれらは勉強しておくべきものであろうという観念は私たちも抱いておるわけでございます。特に、有事立法と申し上げましても、自衛隊に関する問題と米軍に関する問題がございますが、大ざっぱに二つを分けまして、その自衛隊に関する問題は防衛庁で鋭意検討をしておるところであろうと私も思いますが、そうした自衛隊と米軍が日本有事のときには共同して対処するということでございますから、あるいはダブる面が多いかもしれない、そういうことをおもんぱかった場合には、やはり自衛隊の有事法制の研究というもののその結果を見て、米軍に対する我が国の国内法との関係はどうなるか、こういうことがやはり大切な問題であろうと思います。繰り返して申し上げますが、これは一般論として申し上げたわけでございまして、研究より直接つながるものではない、かように御理解賜りたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣瓦力君登壇〕