高鳥修の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（高鳥修君）　昭和六十三年度の総務庁北方対策本部関係予算につきましてその概要を御説明申し上げます。
　昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち総務庁北方対策本部関係予算要求額は、十四億八千三百三十四万五千円であり、これは前年度の予算額十四億六千八百二十六万七千円に対しまして一％の増となっております。
　主な内容について御説明申し上げます。
　まず、北方対策本部に必要な経費として、職員人件費等七千二百十四万五千円を計上しております。
　また、北方領土問題対策に必要な経費として十四億一千百二十万円を計上しておりますが、その主な内容といたしましては、北方領土問題対策協会補助金五億六十二万三千円及び北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金九億円であります。
　北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題について啓蒙宣伝等を行うために必要なものでありますが、特に次代を担う青少年に対して積極的な啓発を進めていくことが大切であるとの観点から、前年度に引き続きまして、中学生向け解説資料の作成配布及び青少年向けのブロック単位での啓発事業を行うとともに、新たに、全国青年フォーラム等を開催するために必要な経費を計上しております。このほか国際シンポジウムの開催、北方地域元居住者等に対する援護措置等について必要な経費を計上しております。
　また、北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金でありますが、これは昭和五十八年から施行されました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、北海道が設置した基金の造成に対して国がその一部を補助するための経費であり、昭和六十三年度は、第六年次目として九億円を確保いたしております。
　以上をもちまして、昭和六十三年度の総務庁北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。