粕谷茂の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（粕谷茂君）　この機会に、昭和六十三年度の沖縄開発庁関係予算につきましてその概要を御説明させていただきます。
　昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算のうち沖縄開発庁予算は二千百四十五億四千八百万円であり、これは前年度の予算額二千百三億八千百万円に対し一〇二％となっております。これに大蔵省所管の産業投資特別会計に計上のＮＴＴ株式売り払い収入を活用した無利子貸付金二百八十三億二千百万円を加えました総額では二千四百二十八億六千九百万円であり、前年度予算額に対し一一五・四％となっております。
　次に、主要な項目について御説明いたします。
　初めに、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　昭和六十三年度は、海邦国体以降の振興開発を引き続き積極的に進め、第二次沖縄振興開発計画後期の諸プロジェクトの推進を図る重要な時期であることからその総額の確保に努めた結果、二千二百十一億七千四百万円で、前年度予算額に対し
一一六・九％となっております。また、その大宗を占める公共事業関係費につきましては、対前年度比一一八％と、近年にない高い伸びの予算となっております。
　この沖縄振興開発事業費の内訳といたしましては、ただいま申し上げました公共事業関係費として二千七十一億六千四百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費として九十六億八千八百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費として八億八千九百万円、ウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費として三十四億三千三百万円を計上しております。
　これらの沖縄振興開発事業費につきましては、特に、農林水産業振興の基礎条件の整備、水資源の開発、教育の振興、国土の保全及び災害の防止、道路、港湾、空港等の交通関係施設の整備、住宅、公園、上下水道等の生活環境施設の整備、保健衛生対策の促進等七項につきまして配慮をいたした次第であります。
　次に、沖縄振興開発事業費以外の諸経費につきまして申し上げます。
　第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百三十一億九千八百万円を計上しております。
　なお、同公庫の昭和六十三年度における貸付計画は、ＮＴＴの株式売り払い収入を活用した無利子貸付を含めて一千三百二億円、また、地場産業への出資計画は三億円を予定しております。
　第二点は、土地関係等事案に係る特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として二十一億三千七百万円を計上しております。
　これらの経費を含め、一般行政経費等として総額二百十六億九千五百万円を計上しております。
　以上をもちまして、昭和六十三年度沖縄開発庁関係予算の説明を終わらせていただきます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。