越智伊平の発言 （建設委員会）

○国務大臣（越智伊平君）　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
　最近の我が国経済の課題は、行財政改革を推進する一方、内需を中心とした景気の持続的拡大を図り、雇用の安定と地域経済の活性化を積極的に図っていくことにあります。
　このため、昭和六十三年度の建設省関係予算については、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用等により、九年ぶりに大幅な伸びを実現したところであります。
　改めて申し上げるまでもなく、国土建設の目標は、住宅・社会資本の整備を通じ、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することにありますが、我が国の住宅・社会資本の整備はいまだ立ちおくれた状況にあります。
　また、我が国の大幅な対外経済不均衡や円高の進展等内外の経済情勢に適切に対処するため、内需主導型経済成長への速やかな転換、地域の活性化が求められております。
　昭和六十三年度においては、こうした課題にこたえるため、所管事業の計画的かつ効率的な実施に努め、また、民間活力をも活用しつつ、住宅・社会資本の計画的かつ着実な整備を推進していく所存であります。
　また、大都市地域等における地価高騰に対処するため、土地供給促進のための施策を強力に推進するとともに、土地取引の適正化の措置、さらには諸機能の地方分散のための施策についても鋭意推進してまいりたいと存じます。
　以下、当面の諸施策について申し述べます。
　第一に、都市対策であります。
　これからの都市整備に当たっては、本格的な都市化、情報化、産業構造の高度化等に適切に対応するとともに、それぞれの地域の特性を生かしながら、安全で個性と魅力ある都市を形成することを目標として、長期的展望のもとに、総合的、計画的に都市政策を推進していくことが必要であります。
　このような観点に立って、都市計画を適切、有効に推進するとともに、街路、公園、下水道等の都市基盤施設については、五カ年計画に基づき、計画的かつ効率的にその整備を進めてまいりたいと存じます。
　さらに、内需の拡大、都市機能の高度化等に資するため、市街地再開発事業及び土地区画整理事業の促進のための制度改善を含め、市街地開発事業等の一層の拡充、推進を図るとともに、民間の都市開発事業についても積極的にその推進を図ってまいります。また、大規模空閑地等を有効に活用し、これらの区域における一体的かつ総合的な再開発を誘導するための措置を新たに講ずる所存であります。
　一方、都市近郊における集落地域の計画的整備を推進するとともに、都市の防災構造化の促進、都市の緑の保全と創出及び国際花と緑の博覧会の準備の推進を図ってまいります。
　第二に、住宅・宅地対策であります。
　住宅は、国民の生活の基盤であり、国民が安定したゆとりある住生活を営むことができるよう良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成を図ることを基本的目標として、今後進展する高齢化、情報化、ニーズの多様化等に適切に対応しながら総合的な施策を展開してまいる所存であります。
　このため、住宅金融公庫の貸付条件の改善及び住宅税制の拡充を図るとともに、大都市地域等における公共賃貸住宅の的確な供給、既成市街地における良質な市街地住宅の供給、既存住宅ストックの有効活用、高齢者対策の充実、地域に根差した住まいづくりの推進、木造住宅の振興等の施策を推進してまいりたいと存じます。
　また、宅地対策につきましては、公的宅地開発の推進、政策金融の活用、関連公共公益施設の整備、開発許可の迅速化等を図るとともに、特に、昨年の緊急土地対策要綱を踏まえ、地方公共団体の開発抑制方針の転換要請、大都市圏において良質な宅地の供給を促進するための新たな制度の創設、土地関係税制の改善等に重点を置いて各般の施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
　第三に、国土の保全と水資源の開発であります。
　我が国の国土は、洪水、土石流等に対して極めて弱い体質を持っておりますが、その保全施設の整備はいまだ立ちおくれております。
　このため、第七次治水事業五カ年計画に基づき、重要水系の河川の整備、総合的な治水対策、土石流・地すべり対策等を計画的かつ強力に推進するとともに、第四次海岸事業五カ年計画及び昭和六十三年度を初年度として新たに策定する第二次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画に基づき各事業を積極的に推進してまいる所存であります。
　また、災害対策の充実を図り、その着実な実施に努めてまいります。
　さらに、安定した水供給を図るため、多目的ダムの建設等による水資源の開発を推進してまいる所存であります。
　なお、ふるさとの川モデル事業等、豊かで潤い
のある河川の整備を積極的に進めることにより、河川利用の促進を図る所存であります。
　第四に、道路の整備であります。
　多極分散型国土の形成、地域社会の活性化等の課題に対応し、国民生活の充実を図る上で、道路は欠くことのできない基本的な公共施設であります。これまで九次にわたり道路整備五カ年計画を策定し、その整備を着実に進めてまいりましたが、その整備水準はいまだ低い状況にあります。
　このため、新たに昭和六十三年度を初年度とする第十次道路整備五カ年計画を策定し、交流ネットワークの強化、よりよい都市のための道路づくり、地方の定住と交流を促進する道路づくり、多様な道路機能の充実に配慮しつつ、高速自動車国道から市町村道に至る道路網を体系的に整備してまいる所存であります。
　特に、全国的な自動車交通網を構成する高規格幹線道路網一万四千キロメートルについては、昭和六十七年度末までに六千キロメートルの供用を目途にその整備を積極的に推進するとともに、地方道路整備臨時交付金制度を拡充し、地域の振興を支える道路の整備を推進する所存であります。
　また、民間活力を活用しつつ、東京湾横断道路、明石海峡大橋及び伊勢湾岸道路の建設を推進するとともに、新たに来島大橋の建設に着手することとしております。
　なお、積雪寒冷特別地域における冬季交通確保のための第九次積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画及び山間・奥地等の地域において産業の総合的な開発の基盤となる道路の整備を推進するための第七次奥地等産業開発道路整備計画を策定することとしております。
　第五に、建設産業、不動産業の振興であります。
　建設産業につきましては、建設業許可制度の適正な施行、共同企業体の適正な活用の推進、元請・下請関係の合理化、中小建設業者の育成振興、建設労働・資材対策等その健全な発展を図るための施策を中長期的展望に立って展開してまいる所存であります。
　不動産業につきましては、資質の向上及び業務の適正化等を図るため、宅地建物取引業制度の改善等の施策を推進するとともに、引き続き不動産流通市場の整備、近代化を図ってまいる所存であります。
　また、我が国経済の発展及び急速な国際化の進展に伴い、建設分野においても、一層国際協力の充実を図るとともに、建設業の国際活動に関しても国際協調を図りつつ振興を図ってまいる所存であります。
　このほか、高速自動車国道等のネットワークを活用した高度情報通信網の整備、高度情報化に対応した都市整備及び建築物整備の推進等を図るとともに、リゾート地域の整備、関西文化学術研究都市等の地域的な総合プロジェクト、先端技術の活用等による建設技術の研究開発について積極的に推進してまいる所存であります。
　以上、私の所信を申し述べましたが、その推進に当たっては、所管行政の合理化、効率化を図るとともに、綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。
　委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願いいたします。