野中英二の発言 （決算委員会）

○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和六十一年度北海道開発庁決算の概要説明
　昭和六十一年度における北海道開発庁の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　北海道開発庁は、北海道総合開発計画について調査・立案し、及びこれに基づく事業の実施に関する事務の調整・推進を主たる任務としております。
　当庁に計上されている経費は、北海道開発事業費、北海道開発計画費、一般行政費等でありますが、このうち開発事業費につきましては、総合開発の効果的な推進を期するため一括計上されているものでありまして、治山治水対策・道路整備・港湾漁港空港整備・農業基盤整備等の事業費であります。
　これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移替え又は特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局、補助事業については道・市町村などが実施に当たっているものであります。
　昭和六十一年度の当初予算額は六千八百六十億四千八百五十八万円余でありましたが、これに予算補正追加額百五十一億七千百八十四万円余、予算補正修正減少額一億六千八百十八万円余、予算移替増加額四千七百七十七万円、予算移替減少額二千百八十七億八千九百二十万円余、前年度繰越額十億二千三百五十三万円余、流用等増減額四億
七百九十二万円余を増減いたしますと、昭和六十一年度歳出予算現額は四千八百二十九億二千六百四十二万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は四千八百十四億二百二十五万円余、翌年度繰越額二億一千五百九十九万円余でありまして、その差額十三億八百十七万円余は、不用額であります。
　次に、開発事業の執行のため、関係各省所管への移替え及び繰入れの状況を申し上げますと、移替えた額は厚生省所管へ一億七百万円、農林水産省所管へ一千四百六十七億六千二百二十四万円余、運輸省所管へ六億三千二百三十万円、建設省所管へ七百十二億八千七百六十六万円、合計二千百八十七億八千九百二十万円余であります。
　また、特別会計への繰入れとして支出した額は、農林水産省所管の国有林野事業特別会計へ百二十七億七千五百七十二万円余、農林水産省所管の国営土地改良事業特別会計へ六百三十七億四千三百四十八万円余、運輸省所管の港湾整備特別会計へ四百三十七億三千八百三十三万円余、運輸省所管の空港整備特別会計へ九十二億九千三百九十一万円余、建設省所管の治水特別会計へ八百八十五億五千二十九万円余、建設省所管の道路整備特別会計へ一千九百八十一億四千五百二十九万円余、合計四千百六十二億四千七百五万円余であります。
　次に、その他の経費の支出につきましては、北海道開発庁の一般行政費百二十三億二千五百二十七万円余、北海道開発計画費一億三百四万円余、北海道開発事業指導監督費三億七千六百十七万円余、北海道開発事業の各工事諸費五百二十二億四千八百九十一万円余、北海道特定開発事業推進調査費五千四百三万円余、科学技術振興調整費二千七百五十九万円余、国立機関公害防止等試験研究費一千八百四十三万円余、災害対策総合推進調整費百七十二万円余であります。
　以上、北海道開発庁の決算の概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
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　　　昭和六十一年度決算北海道開発庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十一年度防衛庁関係歳出の決算に関する概要説明
　昭和六十一年度における防衛庁関係歳出の決算につきましてその概要を御説明いたします。
　まず（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は三兆百五十一億一千万円余でありまして、これに政府職員の昭和六十一年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額二百九十三億四千百万円余、高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移替えを受けた額四千二百万円余、震災対策総合訓練の調査のため、国土庁から移替えを受けた額百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移替えを受けた額十七億八千三百万円余、前年度からの繰越額二十七億六千五百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額三百四十九億四千六百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は三兆百四十億九千七百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は二兆九千九百二十四億八千万円余、翌年度へ繰り越した額は二十七億四百万円余でありまして、差し引き不用額は百八十九億一千二百万円余であります。
　昭和六十一年度の予算の執行に当たっては、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする「中期防衛力整備計画」の初年度として計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下、陸・海・空各自衛隊別にその主な内容を申し上げます。
一　陸上自衛隊につきましては、七四式戦車六十両、七三式装甲車十六両を取得し、新たに昭和六十二年度以降取得予定の七四式戦車五十六両、七三式装甲車二十三両の購入契約をいたしました。
　また、航空機は、対戦車ヘリコプター八機、観測ヘリコプター七機、多用途ヘリコプター五機、輸送ヘリコプター二機合わせて二十二機を取得し、新たに昭和六十二年度以降取得予定の対戦車ヘリコプター八機、観測ヘリコプター十二機、多用途ヘリコプター五機、輸送ヘリコプター四機合わせて二十九機の購入契約をいたしました。
二　海上自衛隊につきましては、昭和五十七年度計画の護衛艦三隻、昭和五十八年度計画の潜水艦一隻、昭和五十九年度計画の中型掃海艇二隻、補給艦一隻、昭和六十年度計画の支援船一隻、昭和六十一年度計画調達に係る支援船一隻合わせて九隻を取得し、新たに昭和六十二年度以降に竣工予定の護衛艦三隻、潜水艦一隻、中型掃海艇二隻、輸送船一隻、訓練支援艦一隻、支援船二隻合わせて十隻の建造契約をいたしました。
　また、航空機は、対潜哨戒機七機、救難飛行艇一機、訓練支援機一機、対潜ヘリコプター七機、救難ヘリコプター一機、新対潜ヘリコプター用機体一機合わせて十八機を取得し、新たに昭和六十二年度以降取得予定の対潜哨戒機十機、救難飛行艇一機、初級操縦練習機一機、計器飛行練習機一機、対潜ヘリコプター十三機、掃海ヘリコプター四機合わせて三十機の購入契約をいたしました。
三　航空自衛隊につきましては、要撃戦闘機十三機、支援戦闘機三機、輸送機二機、救難捜索機二機、輸送ヘリコプター一機、救難ヘリコプター五機合わせて二十六機を取得し、新たに昭和六十二年度以降取得予定の要撃戦闘機十二機、輸送機二機、中等練習機十二機、輸送ヘリコプター三機、救難ヘリコプター四機合わせて三十三機の購入契約をいたしました。
　また、地対空誘導弾ペトリオット一個高射群分の購入契約をいたしました。
　昭和六十一年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十七万二千七百六十八人、自衛官以外の職員二万三千百六十九人でありまして、これを前年度の定員に比べますと、自衛官については六百六人の増員であり、自衛官以外の職員について百九十人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、四万四千九百人でありまして、これを前年度の員数に比べますと一千三百人の増員となっております。
　次に翌年度への繰越額二十七億四百万円余は、計画及び設計に関する諸条件等のため、工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額百八十九億一千二百万円余は、外国為替相場の変動があったこと等により、航空機購入費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は三千二百八十二億八千四百万円余でありまして、これに政府職員の昭和六十一年四月以降の給与を改善するための予算補正追加額三億二千九百万円余、前年度からの繰越額百二十五億四千六百万円余を加え、既定予算の節約等による予算補正修正減少額二億九千三百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ九億一千六百万円余、建設省所管建設本省へ十七億二千万円余を差し引きますと、歳出予算現額は三千三百八十二億二千九百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は三千百八十八億五千万円余、翌年度へ繰り越した額は百六十九億七千四百万円余でありまして、差し引き不用額は二十四億四百万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の労務管理、離職者対策、福祉対
策等に要した経費二百十二億九百万円余、施設運営等関連諸費につきましては、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費二千六百八十八億二百万円余、提供施設移設整備費につきましては、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費四十七億二百万円余等であります。
　昭和六十一年度の防衛施設庁の職員の定員は、三千四百九人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、十六人の減員となっております。
　次に、翌年度への繰越額百六十九億七千四百万円余は、計画及び設計に関する諸条件、用地の関係、アメリカ合衆国軍隊等の事情等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額二十四億四百万円余は、土地使用関連補償が少なかったこと等により、施設運営等関連補償費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　以上をもって、昭和六十一年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終ります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　昭和六十一年度決算防衛庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、装軌車の整備用交換部品の納入方法に関するものであります。
　陸上自衛隊の七四式戦車、七三式装甲車等の装軌車の整備用交換部品の調達につきましては、武器補給処では、菱重特殊車両サービス株式会社と契約し、各地区補給処では、同サービス会社に代わって地区補給処に対する販売業務を担当する各三菱ふそう自動車販売株式会社と契約しております。そして、これらの部品の武器補給処等への納入の際には、サービス会社がこれらの各販売会社等に納入品の開梱、仕分整備、受領検査の立会等の納品関連業務を代行させるなどして納入しておりますので、陸上自衛隊では、納品関連業務に係る手数料をこれらの部品の価格の中に含めて算定しておりました。しかし、この納品関連業務を武器補給処等が自ら行うなどして各販売会社等の介在を必要としないようにすることとし、これに係る手数料相当額の節減を図る要があると認められました。
　この点について当局の見解をただしましたところ、陸上自衛隊では、これらの部品の納入方法を改善し、納入場所において各販売会社等を介在させないこととし、六十二年七月、これらの部品の価格の算定に当たり納品関連業務に係る手数料を計上しないこととする処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　昭和六十一年度沖縄開発庁歳出決算の概要説明
　昭和六十一年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　沖縄開発庁の歳出予算現額は一千三百三十六億七千五百六十四万円余でありまして、このうち、支出済歳出額は一千二百九十五億三千九百八十五万円余、翌年度へ繰り越した額は四十億三千七百十三万円余、不用となった額は九千八百六十六万円余であります。
　まず、歳出予算現額につきましては、当初予算額二千百二十八億二千二百十六万円、予算補正追加額四十億八千三百五万円余、予算補正修正減少額六千百七万円余、予算移替増加額九百六十九万円余、予算移替減少額八百六十三億五千四百七十四万円余、前年度繰越額三十一億七千六百五十五万円余を増減しまして、一千三百三十六億七千五百六十四万円余となったものであります。
　支出済歳出額の主なものは、沖縄の振興開発のための財源として、治水特別会計、国有林野事業特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び国営土地改良事業特別会計へ繰り入れた経費一千六十三億六千六百九十七万円余であります。
　次に、翌年度へ繰り越した額四十億三千七百十三万円余は、道路整備特別会計等において、計画及び設計に関する諸条件、気象及び用地の関係、補償処理の困難により事業の実施に不測の日数を要したため、同特別会計等への繰り入れが年度内に完了しなかったことによるものであります。
　また、不用となった九千八百六十六万円余は、退職手当の必要額が予定を下回ったこと等により生じたものであります。
　以上をもちまして、昭和六十一年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　昭和六十一年度決算沖縄開発庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度沖縄開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十一年度北海道東北開発公庫決算の概要
　北海道東北開発公庫の昭和六十一年度決算について、概要をご説明申し上げます。
　当公庫の昭和六十一年度の事業計画は、当初、総額一千三百五十億円の出融資（うち貸付金一千三百三十七億円、出資金十三億円）を予定しておりました。これに対し、実績は、貸付金一千三百四十九億二千五百万円、出資金七千五百万円で、昭和六十一年度の出融資合計は一千三百五十億円となり、前年度実績と同額となりました。これらの出融資の原資といたしましては、政府出資金二十七億円、政府借入金三百八十八億円、債券発行による収入二百九十六億三千七百五十万円及び自己資金六百三十八億六千二百五十万円、合計一千三百五十億円をもってこれにあてました。
　次に、昭和六十一年度の収入・支出の状況をご説明いたしますと、収入済額は、収入予算額六百五十五億五千六百五十一万円余に対し六百三十八億三千九百十三万円余、支出済額は、支出予算額六百五十二億七百八十一万円余に対し六百三十三億七千七百七十一万円余でありました。
　また、昭和六十一年度の損益状況でございますが、貸付金利息収入等の益金総額が八百十九億六千六百五十三万円余、支払利息、事務費等の損金総額が、滞貸償却引当金繰り入れ前で七百九十八億五千七百五十六万円余となり、差額二十一億八百九十六万円余を全額滞貸償却引当金に繰り入れたため、利益金は生じませんでした。
　さらに、昭和六十一年度末における資産負債の状況をご説明いたしますと、主な資産は、貸付金八千三百九十五億三千三百八十九万円余、出資金百二億八千九百万円、主な負債は、政府借入金二千七百六十二億三百六十七万円余、債券発行高五千二百五十九億三千四百四十万円、滞貸償却引当金二十一億八百九十六万円余であります。また、政府出資金は三百六十七億円であります。
　なお、昭和六十一年度末における貸付金のうち弁済期限を六ケ月以上経過したものは、八十二億
九千四百七十九万円余でありまして、これは貸付金残高に対して一・〇パーセントになっております。
　以上、昭和六十一年度北海道東北開発公庫の決算概要をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
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　　　昭和六十一年度決算北海道東北開発公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十一年度沖縄振興開発金融公庫の業務概況
一、沖縄振興開発金融公庫の昭和六十一年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります。
二、昭和六十一年度の事業計画は、当初、貸付けとして千二百億円、出資として四億円、合計千二百四億円を予定しておりました。
　この計画に対する実績は、出資については実績がなく、貸付契約額が千百三十一億円余となっております。
三、次に、貸付残高について御説明申し上げます。
　昭和六十年度末の貸付残高は七千九百二十二億八千万円余でありましたが、昭和六十一年度中に貸付けを千百十五億円余行い、回収が八百七十九億円余ありましたので、昭和六十一年度末においては八千百五十八億七千万円余となっております。
　なお、貸付金の延滞状況につきましては、昭和六十一年度末におきまして、弁済期限を六か月以上経過した元金延滞額は百六億円余でありまして、このうち一年以上のものは百億九千万円余となっております。
四、次に、昭和六十一年度の収入・支出の決算について御説明申し上げます。
　収入済額は五百七十六億九千万円余でありまして、これを収入予算額五百八十八億七千万円余に比較いたしますと、十一億八千万円余の減少となっております。この減少いたしましたおもな理由は、貸付金利息収入等が予定より少なかったためであります。
　支出済額は五百七十九億九千万円余でありまして、これを支出予算額五百九十八億円余に比較いたしますと、十八億円余の減少となっております。これは借入金利息等が予定より少なかったためであります。
五、最後に、昭和六十一年度における損益計算について御説明申し上げます。
　貸付金利息等の総利益は六百五十五億六千万円余、借入金利息等の総損失は六百五十三億七千万円余となり、差引き一億八千万円余の利益金を生じました。
　この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。
　以上が、昭和六十一年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。
何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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　　　昭和六十一年度決算沖縄振興開発金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、農林漁業施設資金の貸付方法に関するものであります。
　沖縄振興開発金融公庫では、貸付先が農業協同組合等の団体に限定されている農林漁業施設資金を、直接貸付けの方法又は沖縄県信用農業協同組合連合会に、審査、貸付け、債権管理等の業務を委託して貸し付ける代理貸付けの方法により貸付けを行っておりますが、その代理貸付けに係る業務委託手数料として、沖縄県信用農業協同組合連合会の受託貸付金の残高に応じて回収利息に一定割合を乗じた金額を償還が終了するまで支払うことになっております。今回、農林漁業施設資金の代理貸付けの実態について調査いたしましたところ、従前から直接貸付けを行っている農業協同組合等に対しては、直接貸付けの方法によって貸付けることが適当であるのに、代理貸付けによって貸し付けていたものが六十、六十一両年度貸付分で十三件あり、そのため、償還期限までに、これに係る業務委託手数料計約六千三百二十万円を不経済に支払うことになっている事態が見受けられ、従前からの直接貸付先に対しては、すべて直接貸付けを行うことにより、業務委託手数料の節減を図る要があると認められました。
　この点について当局の見解をただしましたところ、沖縄振興開発金融公庫では、六十二年十一月、沖縄県信用農業協同組合連合会に対し、既に農林漁業施設資金の直接貸付けを行っている貸付先に対しては、直接貸付けを行うことを内容とする通知を発して、同年十二月の借入申込みに係るものから実施することとする処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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