竹下登の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○竹下内閣総理大臣　税制への納税者の信頼の基礎となるものは、今御指摘にありましたように負担の公平であります。したがって、今次の改革案の策定に当たりましても、基本理念としてはその負担の公平ということを置くべきであるというふうに考えて立案させていただいたものでございます。と同時に、今もお話がありましたように、各党からの十項目要求などというものが出るのも、これはやはり審議する側でも不公平という問題を絶えず念頭に置かなければならぬという御意思があるからこそそうしたことも行われておるというふうに見ておるところであります。
　国民の前で議論して、本当にこの不公平の面はこのようにして是正したらいいじゃないかとかいうのは、やはり私は国会の場を通じての議論の中でこれが具現化されていくべきものであるというふうに考えておるところでございます。したがって、今度の案におきましても株式の譲渡益所得に関する原則課税の問題でございますとか、あるいは社会保険診療報酬の特例見直しの問題でございますとか、法人土地取得の借入金利子の損金算入の問題でございますとか、そういうことが中身として出されておりますが、やはり不公平の是正というのは私は絶えずいつも見直しをするという姿勢をお互い持ち続けていなければならぬ問題ではなかろうかと思っております。
　たまたま、今御発言にありました、昨日のサラリーマンの方の会合に出かけました際にも、私は、ある意味において言葉は余り適切でないかもしれませんけれども、情緒的不公平あるいは一方には理論的不公平、いろいろな問題がありますが、定かにそれを区別することはなかなか難しいにしても、それらを総合的に含めた不公平感というものが国民の皆さん側に、タックスペイヤーの側にそういうことが可能な限りないようにという趣旨で国会の問答にも臨まなければならぬ問題だというふうに考えておるところでございます。