山下元利の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○山下（元）委員　今総理もお触れございました諸項目がございます。これを一々お尋ねするということは、やはり各党間の協議のこともございますし、また、私に許された時間の関係もございますので、ただいま総括的に総理からお述べいただきました御決意を承りまして、大変力強く思った次第でございます。
　さてそれから、私は、所得税の減税について主として大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。
　その前に、実は所得税の減税は近ごろ本格的な減税が行われておりませんで、そうした関係で負担が所得税、特に給与に対する所得税に偏っておることは大方の認められるところでございます。したがいまして、昨日お集まりのサラリーマンの皆さんも非常な重税感をお持ちであると存じます。
　ところで、私は思い出しますのは、昭和五十九年の所得税の減税でございます。きのうは村山先生から十分その御質問もございましたので重複を避けますが、昭和三十年代、いわゆる高度成長期は、毎年のように物価調整減税というのが行われてまいりました。しかしながら、石油ショックが起こりまして後は、赤字公債を発行するという形になって財政が極めて悪化したという中で、毎年のように所得税減税を行われました時代と打って変わりまして所得税の減税が行われなくなりまして、そしてまた、いわゆる間接税の問題が起こってきたわけでございますが、その点については、国会におきますところの財政再建に対する決議もございました。その結果、総理も当時から大変御苦労願ったわけでありますが、行政改革なり歳出の合理化等をやりまして、そして不公平の是正等に努めてまいったが、しかしどうしても五十九年になって、所得税の減税をいたさねばならぬということに相なったのでございます。
　五十九年の減税というのは、後ほどちょっと事務当局からそのときの減税の規模、そしてまたそのときの財源ですね。あのときは財源としては法人税、それから酒税、物品税、その三税を財源に充てたと思います。それは財政再建の決議もあるものですから、既存税制の見直しでやるということに相なっておりますのですが、ただ、この経緯を見まする場合に、所得税の減税をやるために法人税の増税をやった。そしてその結果、法人税の税率は四三・三％になったわけでございまして、このことが法人税の国際比較からいたしましても大変高いものになってしまった。そういう事情がございますので、今度法人税につきましても改正の提案がされておるわけでございますが、そのとき法人税の増税は幾らぐらいであったか。
　それから酒税でございますが、私、きょうできるだけ時間をいただいてお尋ねいたしたい点もございますけれども、酒税の財源としてどれだけであったか。ただ、あのときは増税を考えながら、それが結果としては増収にならなかったという事情もあります。
　それから物品税でございますが、これはなかなか物品税、個別消費税に内在する欠陥と申しますか、個別の品目をそれぞれ指定してまた新しく追加する場合に非常な難しい問題があったわけでございますので、そうした物品税がどうであったか。
　要するに、五十九年の税制改正について全体の姿を事務当局からまず御説明願って、それぞれについてお伺いしたいと思います。