水野勝の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○水野（勝）政府委員　御指摘のように、所得税につきましては昭和五十二年改正で減税を行いまして以来、ずっと本格的な減税がなかったわけでございます。それによりまして、昭和五十八年になりますと、それまでの十数年間に比べまして、勤労者の所得税のウエートが極めて高くなったわけでございます。そうした点から、昭和五十九年度におきましては久しぶりに本格的な減税が行われたわけでございますが、当時の財政状況からいたしますと、何らかの財源を税制の中で措置いたさないことにはそのような減税ができない状態でございました。そこで御指摘のように、八千億円の減税のために法人税の税率の引き上げ、酒税の税率の引き上げ、物品税の拡大をお願いいたしたところでございます。
　法人税につきましては、御指摘のように、基本税率四二％を一・三％引き上げさせていただくということで、三千九百億円の増税をお願いいたしたところでございます。
　それから酒税につきましては、昭和五十年代に入りまして、五十年、五十三年、五十六年と三年置きに税率の引き上げを行ってまいりましたが、五十九年におきましても、三年たったところでございましたので税率の引き上げを行いました。ビールで申しますと、一本で百二十五円でございましたのを百五十一円にするということでお願いしたところでございます。これによりますところの増収額としては三千五百億円を予定いたしたところでございますが、五十年代四回目の税率の引き上げでございましたので、結果といたしましては、税率の引き上げをいたしました五十九年の酒税の税収は五十八年とほとんど変わらなかった。結局、税率の引き上げにもかかわりませず、消費の減退を招来し、増収に結びつかなかったということでございますが、お願いをいたしますときは、三千五百億円の増収を見込んで税率の引き上げをお願いいたしました。
　それから三番目は物品税でございまして、これは金額的には大きなものではございませんが、とにかく間接税の中で増収を確保いたしたいということから、五百六十億円の増収を見込んで御提案を申し上げました。その代表的なものは、自動車の物品税の税率を一％引き上げさせていただく。それから、その当時課税されておりました物品と新しく開発された物品との間におきまして、いろいろバランスの点から考えまして、ビデオディスクプレーヤーなど五品目、十八物品を課税対象に含めることをお願いし、国会に御提案したところでございます。ただ、それまでの検討の段階ではＯＡ機器、当時非常に普及してまいりましたＯＡ機器、パソコンでございますとか、ファクシミリでございますとか、ワープロでございますとか、電動タイプライターでございますとか、ＯＡ機器五品目もあわせまして物品税の課税対象に加えていただくようにいろいろ御提案し、御検討をいただきましたが、これが物品税というものの性格に合うものなのかどうか、その点は基本的に検討する必要があるということで、御提案と申しますか、大蔵省として検討は関係方面にお願いをいたしましたが、ついに結論は得られず、五品目、それから自動車の物品税率の一％の引き上げ、これによりまして五百億をお願いし、何とか八千億円の所得税の減税財源を確保するように御提案をいたしたというのが当時の経緯でございます。