山下元利の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○山下（元）委員　ただいまの説明を伺っておりますと、やはり長年所得税の減税ができなかった、したがって八千億の減税を考えたところは、法人税で三千九百億、酒税で三千五百億、物品税で五百六十億というふうな財源を考えたわけですが、これを見ますと、所得税の減税はどうしてもやらなければならぬという世論にこたえてこのような措置を講じたのでありますけれども、法人税についてはもう先ほど申したとおりでございます。四三・三％というふうな税率になった。これは現在、一・三％は下げられて四二％でありますし、御提案によりますとこれは軽減されるということでございますが、特に酒については今のお話のとおり、物品税については今も説明がありましたように、個別の品目を選定するについて大変難しさがあったようにうかがわれます。
　以上でございますが、この五十九年の税制政正の経過を振り返りますならば、やはり所得税の減税をやるということについて、我々よほど考えていかなければならないと思います。先ほど申しましたように、確かにサラリーマンを中心とする重税感が高まっていることは言うまでもないところでございます。
　ところで、現行の所得税につきましては、昨年九月の税制改正で減税が行われましたけれども、依然として累進度は極めてきついものでございます。これはもう欧米諸国の例を引くまでもなく、アメリカやイギリスの税率を見まする場合に、このようなきつい累進度でいいのかどうかという点がございます。特に私どもサラリーマンのうちでも、従来、この国会においても教育費減税というものが大分論議されましたのですけれども、子弟の教育費やそれから住宅ローンなどの支出がかさむ働き盛りの方々で非常に負担感が強くなっていることは申すまでもないところでございます。
　そうしたことで、今回の御提案の減税の改革法案はそうした点に配意したことが行われていると思うのでございますが、まず大蔵大臣にお願いいたしたいと思いますけれども、現行の税率構造を簡単にしまして、そしてまたこんな高い累進税率ではなしに、特に教育費や住宅ローンがかさむサラリーマンにつきまして、どのような税率を配慮されておるかということについてお尋ねいたしたいと思います。