山下元利の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○山下（元）委員　私は、不公平税制について一々触れませんと申しましたが、このみなし法人だけはどうしてもお伺いしたかったことは、やはり勤労所得者、サラリーマンの間で、事業所得として十分な経費を控除される、サラリーマンについてはそうしたことについて、今度は特別支出という制度も極めて限定的に認められておるけれども、その不満がある。しかも、事業主報酬については給与所得控除を受けられるという点にあります。もちろんこれは法人税とか税率とかの関係もありますけれども、この問題は現在も各党の間の協議で御審議願っておりますが、やはりサラリーマンの重税感に関連して、このあり方については今後とも真剣に取り組んでいただきたいと申し上げて、これは終わります。
　そこで、実は相続税の問題をお伺いしたいと思っております。
　相続税につきましては、この前の改正以来改正されていない。最近の特に地価の高騰等によりまして相続税の課税価格が大変高くなる。それで相続税がかかる場合には、住んでいる住居とか事業の本拠である土地しか資産がないというふうな場合にあっても高額の相続税がかかる。したがって、相続税を支払うために先祖伝来の土地を処分せねばならぬというようなことも聞くわけでございます。したがって、前の改正以来相当時日もたっておりますし、相続税の改正については多くの皆さんの期待があるわけでございますが、まず局長から、この前の改正以来の相続税の課税件数なりそういう資料について御説明願った上、大臣から御所信を伺いたいと思います。