水野勝
税制問題等に関する調査特別委員会
水野勝の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）
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○水野（勝）政府委員 御指摘のように、相続税につきましては、昭和五十年度改正でその軽減と申しますか減税が行われて以来、今まで十三年間見直しが行われていないところでございます。その間の地価の上昇あるいはそれぞれ金融資産等の増価ということもございまして、納税者の割合というのは逐次上がってきておるところでございます。
昭和五十年の数字で申し述べますと、お亡くなりになる方約七十万人でございますが、その中で課税される件数は、昭和五十年度の減税後では一万四千人ということで、いわば二・一％という数字でございました。これが逐次上がってまいりまして、現時点で判明いたしております昭和六十一年の数字で申し上げますと、課税になる方は五万一千人、割合は六・九％ということで、百人で七人ぐらいの数字に相なるわけでございます。これは全国平均でございますので、東京圏内と申しますか、大都市圏内では百人について十数人という数字になっておるようでございます。
昭和五十年の数字で申し述べますと、お亡くなりになる方約七十万人でございますが、その中で課税される件数は、昭和五十年度の減税後では一万四千人ということで、いわば二・一％という数字でございました。これが逐次上がってまいりまして、現時点で判明いたしております昭和六十一年の数字で申し上げますと、課税になる方は五万一千人、割合は六・九％ということで、百人で七人ぐらいの数字に相なるわけでございます。これは全国平均でございますので、東京圏内と申しますか、大都市圏内では百人について十数人という数字になっておるようでございます。
発言情報
speech_id: 111304585X01019881018_018
発言者: 水野勝
speaker_id: 3284
日付: 1988-10-18
院: 衆議院
会議名: 税制問題等に関する調査特別委員会