水野勝の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○水野（勝）政府委員　相続税の課税標準はあくまでその相続財産の時価でございますが、土地につきましては、相続税法の執行に当たりましてこれを路線価あるいは固定資産評価額の倍率でもって決定をいたしておるところでございまして、極力これは適正な評価となるよう努力いたしておるところでございますが、地価の急騰地域等におきましては、その評価額は相当な差があるわけでございます。
　そこで、そうした時価と相続税評価額との大きな開差に着目いたしまして土地をもって相続財産といたしておりますと、実質的にそこに相当な負担の差が、格差、差異が生ずるわけでございます。そうした事柄は、評価の適正化をもって十分対処すべきところでございますが、実情としてはそうしたことが発生する。そうしたことに故意に着目して相続財産を極力土地に変換してと申しますか、取得してその軽減を図る、こうした事例も最近少なからず認められるようになったわけでございます。これはほかの形態での財産を保有されている方との間で負担のアンバランスを生ずるところ大きいわけでございますので、今回御提案をいたしております制度におきましては、相続の開始前三年以内に取得をされました土地につきましては、これはその取得価額をもって相続税の課税標準としていただくということで、これを改めるように御提案をしているところでございます。
　私ども、こうした制度の御提案に当たりましては、東京局管内でございますが、いろいろサンプル調査、実態調査もいたしたところでございます。そうした中でこうした件数を拾い上げて実態として比べてみますと、相続税の税額が九割ぐらい違うというケースがかなり見られたところでございますので、ぜひこうした是正措置を盛り込んだものを実現をさせていただければと考えているところでございます。