山下元利の発言 （税制問題等に関する調査特別委員会）

○山下（元）委員　酒税についても、大衆の嗜好のものでございますので、私も随分関心のあるものでありますが、これについてはこの程度にいたしまして、現行の個別消費税について最後にお伺いいたしたいと思います。
　これは、やはり経済社会の変化、特に消費の面における変化に対応し切れないで個別消費税の制度がいろいろなアンバランスを生んでいることは、もう再々指摘されているとおりであります。私が冒頭指摘いたしました五十九年の税制改正でも、いろいろ経緯は先ほど局長の説明されたとおりでありますけれども、非常な品目間のアンバランスがある。例を言いますならば、ゴルフ用品とテニス用品のように、課税されるものと課税されないもののアンバランスがある。そしてまた、課税されるものの中でも大きさなどによって税率が違っておる。物の世界で大変な不公平があります。物の世界の間でも。
　同時に、今度はサービスの問題がある。経済のソフト化を反映しまして、消費のサービス化が進展して、家計の消費支出の半分以上はサービス消費に向けられている。ところが、サービスに対する課税が少なくて、国や地方の税収の中において非常なわずかな比率しかないということで、物の間のアンバランス、物とサービスの間のアンバランスがある。
　もう一つのアンバランスは、酒税についても指摘いたしましたが、国際的なアンバランスとそれによるところの摩擦の問題であります。したがって、我が国のように個別消費税のみに依存する間接税制度をとっている国はもはや他にはない、ＯＥＣＤ諸国の中にはないというふうな状態はもう十分指摘されたところでございますので、ＯＥＣＤの諸国のように課税ベースの広い一般的な間接税というものが先進諸国で採用されているわけであります。
　我が国といたしましても、そうした問題点がありますときに、これらに対する大蔵大臣の御認識を伺いまして、そして間接税制度を速やかに改正すべきだと考えますが、総理からもそれについて御所見を伺えればと思います。