竹下登の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（竹下登君）　まず最初に、消費税についての、かねて国会で議論をいたしまして私が申し上げております六つの懸念、七つの懸念等について、改めてまたお尋ねがございました。
　消費税の導入に当たっては、いつも申し上げ下おりますように、国民の不安、懸念、これをなくさなきゃならぬ。そうして、円滑な実施を図らなきゃならぬ。したがって、法律が成立いたしました今日も、円滑化推進本部等を設置して、総合的な対策をもって絶えず説明会、特に相談相手になるという姿勢でこれに対応しております。
　税率についてもお尋ねがございました。
　このたびの税率、これは基本的に三％の単一税率、これが制度の簡素化や経済活動の中立性を確保する、このことは何回かお答えいたしたことでございます。そうしてまた、現行個別間接税制度の問題点をそのまま引き継いではならぬ、こういうこともたびたびお答えしておるとおりでございます。
　そこでまた、転嫁の問題、あるいは免税事業者を含め消費税の円滑、適正な転嫁、これが必要でございますだけに、今御指摘なさいました御懸念につきましては、今、円滑実施本部、各省出先、それぞれお世話をしておるところでございます。
　また、不当な買いたたき等についての御懸念もございました。
　これもまさに指導、相談、ＰＲ、転嫁力強化のための予算措置、これらで対応しておることをいま一度申し上げておくところであります。
　そうして、便乗値上げ、この問題も、監視体制の問題等についていつも申し上げておるとおりでございます。
　したがいまして、今おっしゃいましたが、四月実施は中止をする考えはございません。これは明らかに申し上げておきます。
　次は、リクルート疑惑問題についてのお尋ねでございました。
　これは、政治家の倫理観、この問題が政治不信を招いておる、これは憂慮すべき事態であります。だからこそ、総理大臣の職にあります私の責任は逃れることなく、それこそ忍耐強く政治改革に臨んでいくのが私に課せられた責任であります。
　次は、私個人の問題に集中してのお尋ねでございます。
　私の関係者二人、これの問題につきましては、昨年来申し上げておるとおりでございます。
　さて、私の昭和六十年の家計支出についてのお尋ねがございました。
　私も、これを一々つまびらかにいたしておりません。私とて、普通預金等も持っておるつもりでございます。
　六十二年の家計収支についてのお尋ねもございました。
　確かに、佐藤栄作先生のお宅を私が留守番しております。しかし、これにいたしましても、いずれにしても八月以来のことでございますので、どうもお尋ねの計算と合ってまいりません。
　それから、別荘は資産隠したとおっしゃいましたが、敷金も賃貸料もぎちんと支払っております。
　政治資金の個人資産への流用、お互いそういう疑念を抱かれないように、公私の別を厳しくすべきものであると思います。
　総辞職、解散によって消費税実施、税制改革について国民の審判を仰ぐべきだ、こういう最後のお尋ねがございました。
　重ねて申し上げますように、私の責任は逃れることなく、国民こぞって求める政治改革に対し、忍耐強くこれに対応してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣村山達雄君登壇〕