竹下登の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（竹下登君）　最初のお尋ねは、コスモス株譲渡の性格、目的をどう理解しておるか、こういうお尋ねでございました。
　個々のケースについて、譲渡人あるいは譲り受け人の意図や目的がどんなものであったかを推測することは、これは非常に難しい問題であります。
　次に、世論調査にお触れになりました。
　私どもは、世論調査の結果、そのあらわれたことを十分に謙虚にこれを受けとめて、当面の課題を一つ一つ対応していくことこそこれにこたえる道であると思います。
　それから次が、総理のやるべきことは内閣の総辞職、国会解散、総選挙だ、こういうことでございました。
　内閣総理大臣たる職にあります私は、逃れることなく、総辞職とか解散とかを考えることなく、忍耐強く政治改革の責めに当たります。（拍手）
　それから次が、証人喚問の問題も出ましたが、これは国会の問題であります。
　パーティーの問題につきましては、これは節度ある開催運営を図る、そうして国民の批判にこたえよう。したがって、パーティー開催の自粛に関する申し合わせ等が自由民主党において行われておる。節度というものが大切であろうと思います。
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　企業献金の禁止、これは、企業が一つの社会的存在である、そういう意味において、これをいけないと決めてかかることは、それこそいけません。
　それから、定数是正の問題でございます。
　これは、おっしゃるとおり、本院における決議、これを踏まえて各党間で十分な論議をしていただく、このことがまず大切なことであると思います。
　選挙区制の問題について共産党のお考えをお述べになりました。
　選挙区制、その土台となる選挙制度、これにはさまざまな議論がございます。
　そうして、全国で大きな混乱に直面しておる消費税の廃止を速やかに行うべきだ、このような考え方は全くございません。
　それから、年金の問題にお触れになりました。
　この年金問題は、いつもお答えいたしておりますとおり、まさに少なくとも五年ごとに行われます財政再計算に基づいて実施されるものでありまして、長期的に安定的な運営をしていくためのものである、こういうふうに考えております。
　それから課税最低限等につきましては、もう御承知のとおりでございます。これをいわばそれぞれ引き上げてまいったところでございます。
　防衛費の削減につきましては、我が国は中期防衛力整備計画の着実な実施を図っていく、ぎりぎりの各種費用との調和を図って決定をしてまいりました。
　国連軍事費削減決議、これは軍事超大国に対して軍事費に関する自己抑制を行うことなどを要請するものでございます。
　それから生活保護、これは、いつも申しますように、国民の最後のよりどころとなるものでございます。年金は、財政再計算期にいわゆる実質改善を図って、将来を含めてその姿を描き、よりよきものにしていくということであります。
　思いやり予算についての御指摘がございました。
　そもそもいわゆる安保条約に対する考え方が基本的に違っておりますので、との問題についてはあくまでも日米安全保障体制の信頼性の維持向上のために対応したものであります。（拍手）
　それから交通事故の問題、これは重大であります。したがって、交通事故防止に関する緊急総合対策、これを積極的にやってまいります。
　交通遺児への育英会の問題は、今までも助成措置を講じてきております。今後とも引き続きやります。
　災害遺児育英制度についてのお尋ねがございましたが、これは党首会談等によりまして、与野党の実務者の協議で話が進んでおります。
　それから、ふるさと構想でございますが、恵む考え方ではなく、恵むなどという大それたことはさらさら考えたことはございません。あくまでも自主的なものの起爆剤となるよう期待しておるところであります。
　次が、防衛問題について、軍事的役割の肩がわり云々と申されました。
　我が国は日米安保体制、基本的に貴党と考え方が違うわけでございます。自主的に節度ある防衛力の整備に今後とも努めてまいります。したがって、母港化問題にもお話がありましたが、米軍艦船を施設、区域たる港に入港させることは何ら問題はありません。
　次が援助問題について、アフリカ、アジアヘの援助の問題でございます。
　基礎生活分野に重点を置いて、無償資金協力を中心に対応しております。我が国の無償資金協力の最近の実績を見れば、その八割がいわゆる低所得国、こういうことになります。
　それから、核戦争の問題についてお触れになりました。
　我が国としては、従来より核兵器の究極的廃絶の実現のため、ジュネーブ軍縮会議、国連等において外交的努力を行ってきておりますが、今後とも引き続きかかる努力を傾注してまいるのは当然のことであります。
　それから、謹話にお触れになりました。
　さきの大戦が悲しむべきものであって、残念のきわみであるという趣旨を述べたものであります。戦争責任の問題を念頭に置いたものではありません。さきの大戦の宣戦布告は、国務大臣の輔弼によって行われたものであります。
　さきの大戦が侵略戦争であったかどうか。この問題は、いつも申し上げますように、後世の史家がこれを評価すべき問題であると考えます。それよりも、戦争は、国民に対して大きな損害を与え、周辺諸国へ大きな迷惑をかけるものであるから、さきの大戦に限らず、戦争というものはあってはならないものである、このように考えております。（拍手）
　次が、葬場殿の儀の外国元首の参列についてであります。
　今度は何としても、皇室の伝統的なものを尊重しながら、憲法の趣旨に沿って厳粛に行いたいと考えております。そこで、葬場殿の儀に外国元首が参列されるかどうかは、これは参列者の自由な御意思に基づくものでございますが、同儀式が国民的敬弔の対象であるという公的性格にかんがみまして、政府が参列につきましてお世話を申し上げるということは当然のことであると考えております。（拍手）