岡島正之の発言 （交通安全対策特別委員会）

○岡島委員　成田の問題につきましては、今江藤大臣のお話がございました積極的な姿勢というものを私は大きく期待をいたします。この問題につきましては、水野大臣も地元でございますし、前の山村運輸大臣も大変御苦労なされたわけであります。そういう面で、これからまだ二期工事の農民との対話の問題、あるいはまた過激派の警備体制の問題、さらにはまた、この間起こりましたが、千葉県の県庁の職員が自宅を全焼させたというこれらの補償の問題とか、多くのいろいろな問題があるわけであります。この問題につきまして運輸省、今大臣がこれは運輸省の責任だという御発言がございましたが、まさにその意気込みでお取り組みいただきますことを特にお願いをしておきます。
　時間が参りましたのでこれで質問を終わりますけれども、今回の宣言後いろいろと交通安全運動につきましてはみんなが目を向けていただいたわけでありますけれども、関係者の中には交通安全対策省の設置すら今日必要ではないかというような声もあります。西ドイツにおきましては、連邦交通省がいわば総合的な実施機能を発揮して、交通安全対策には取り組んでおります。日本におきましては、水野大臣が交通対策本部長として、総務庁がその調整機能を果たしているわけでありますけれども、何としても私は、交通安全運動というのは、交通の最前線は警察当局が担当しているわけでありますから、ひとつ警察と総務庁と十分な連携をとってもらってより効果的な実施対策というものを進めてほしい、特にお願いをしておく次第であります。
　今回の宣言が出されましてから素早く対応していただきましたのは、それはもちろん総務庁であり、警察であり、また運輸省であり、建設省であります。ほかの省に全部当たってみましたら、全く何もしていない省もあります。また、これからしようとする省もあります。その中で厚生省等は、この間十二月二日に、全国の老人クラブ連合会の会長会議をやっていただきまして、警察庁の方から講習会を開いていただいた、あるいはまたそれを通してＰＲをしていただいたということでございますから、こういう姿勢が多く出てくれば、さらにさらに私は交通安全運動というもののより大きな成果が上がり得ると信じておる次第であります。
　どうぞその意味におきまして、各関係者が今回の宣言をスタートとして一層の御健闘をいただきますことをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。