石井一の発言 （土地問題等に関する特別委員会）

○石井国務大臣　土地の投機を厳しく規制するというのは政府案の四条、野党案の三条に明記されておるところでございまして、基本法の根幹をなす一つの思想ではないかと思います。
　ただ、委員が御指摘のとおり、これまで土地が高騰いたしました裏に、金融に仮需要と申しますか融資残高がその都度増大したということも事実でありまして、この辺の根を断たなければどうにもならない。それから、もう一つ御指摘のございました重要なポイントでございますが、土地を持っておることは非常に将来性もあるし、また負担にならないという制度になっております。そういうふうなことを考えますと、この基本法の理念を生かすためには、今後金融的、財政的、税制的措置をどのようにはめていくかという具体的な問題がなければいかぬと思うのであります。
　私は、就任いたしましてからたびたび大蔵省に要請をいたしたことも答弁をしたとおりであり、大蔵省も現存の法律内におきましてかなり踏み込んだ適切なヒアリングあるいは指導というものをやってまいりました。しかしながら、問題の指摘の中には、それじゃ計画の中身まで踏み込んでおるか、あるいはまた子細なところについてまで十分な手が届いたかということになりますと、非常に疑問があるだろうと思います。この点は今後大蔵当局にさらに強い監視をお願いしたいと思います。
　それから、土地を保有するということが余りにも安いことである、土地だけは何ぼ古くなったって常に価格を生んでおる。そうでなく、利用しない限りには土地を保有するのにはこれだけのコストがかかるのだという形での税制面の施策というものを加えていく必要があります。要は、国民の中に、何年かしまして土地を投機的に動かすということは犯罪なんだ、これはしてはならないのだというところまで持っていきますのに何段階かの過程があると思いますけれども、これは基本法の精神にのっとって今後着実に進めていく必要がある。そのことによって定期の金利程度の土地というような、そういう結論に到達するのではないか。道遠しといえども、ひとつ御協力をいただいてしっかりとやっていきたい、そう思っております。