石井一の発言 （土地問題等に関する特別委員会）

○石井国務大臣　税制は本来補完的なものであり、また当然公平を期すものである、こう言っておりますが、このような極度の異常な状況にあります中で、土地税制の果たす役割というのは補完的以上のやや主導的な要因を期待したい、そういう見地から税制の見直しを図るべきである、私はそう思います。
　それからまた、昭和二十六年以来の大きな変革を今回消費税に求めておるわけでございますが、これは所得に偏った方式を消費に変えよう、そして二十一世紀を迎えようというわけでありますけれども、もう一つ忘れられておりますのは、資産に対する課税という問題でございます。これはこれまでも、例えば政府税調におきまして、所得、消費、資産等の間で均衡のとれたよりよき税制の姿を求め、土地を初めとする資産に対する課税のより一層の適正化の検討も含め不断の努力を行う必要がある、こう問題提起をしておるわけであります。この問題提起をどう解決するかということによって税制改革が、今申しました三つの問題がすべて解決することによって公平な税制が生まれる、そういうふうにも考えておりますので、これは今後の課題といたしまして、土地対策推進の一環として、基本理念にのっとり、御指摘のとおり取得と保有と譲渡の過程において公平な税制をつくり上げる、その中から土地問題の根本的な問題にメスを入れる、そういう姿勢で臨んでいきたいと思います。