石井一の発言 （土地問題等に関する特別委員会）

○石井国務大臣　大変適切な問題の指摘でございます。
　住宅宅地の供給が可能でありましても庶民の手に届かないということでございましたら、これはいたし方のないことでございます。そのためには、私はいろいろ考えておりますけれども、一つには、この際思い切って市街地の農地も、一部の調整区域もあるいは市街化の中にあります未利用地、国有地等々も含めまして大量に供給するという、多少中期的な計画でありましても、これを実現する必要があります。
　それと同時に、例えば今現実に東京都内で住宅を建てましても、今申しました原価主義をとりますとどうにも届かない、こういう問題が起こってくるでありましょう。最終的には手の届くように、遠くへ遠のいたマイホームをもう一度Ｕターンさせるという大量の宅地供給ということを前提にしながら、まず当面考えておりますことは、安い賃貸住宅を建設する計画を推進していく。最近、建設省はかなり前向きな、十年間に三百七十万戸建設というようなものも出しておりますが、これを着実に実行していく。また、その中に住宅の家賃に対します一部の控除制度と申しますか、こういう問題についても検討いたしておりますから、まず短期的にはそういうような政策を入れつつ、中期的に今申しました宅地の供給というものを強力に推進していきまして、これまで市場メカニズムで遠のいたマイホーム、住宅宅地政策というものを急激に方向転換していく、こういうことが必要ではないかと思います。
　そういう意味におきまして、社会党が住宅保障法等につきまして御提案をされておりますが、これが自由主義社会のこの国でそのまま当てはまるとは思いませんけれども、今の場合にはその格差というものが異常な状態である、これを修正する必要があるということを強く認識いたしております。