薮仲義彦の発言 （土地問題等に関する特別委員会）

○薮仲委員　ここで総理にお伺いしたいわけでございますけれども、土地問題イコール一〇〇％近く住宅問題だという認識で、私はこの法案の審議を続けてまいりました。土地、住宅というのは即リンケージしているような問題と我々は認識しておりますし、国民もそうだと思うのです。
　そこで、我が党は昭和四十三年から住宅基本法というのを国会に提出いたしました。今度野党四党案で土地基本法案ができました。土地に対する政策、土地に対する問題の整理はやはり基本法が宣言法で憲法のようなもので、先ほど総理おっしゃったように、各省庁を網羅するところはその精神、よりどころとするところに従って行政が行われる。住宅も根幹となる住宅基本法があってしかるべし、これがあることによって国と地方の責任も明らかになって解決されるのではないか。
　なぜこう申し上げるかといいますと、日本の国がこれだけ世界に冠たる経済大国、ＧＮＰ世界第二位、世界からは豊かな国と見られております。しかし、今政治が最も解決しなければならない問題、また残されている問題というと、きょう審議されている土地の問題と住宅だと思うのです。これは決して豊かな国日本を象徴しているような住宅政策ではないと思うのです。この住宅問題をどう解決するか、これは今土地の問題と同時に大事なことであって、土地基本法と車の両輪のように住宅基本法があっていい。これは野党のコンセンサスといいますけれども、先ほども社会党の委員が質問なさったように、社会党さんも持っております。うちの党も四十三年からずっと出しております。また与野党案でどうのこうのということじゃなくして、住宅に対する基本的な、国と地方と、あるいはいろいろな問題があるかもしれませんけれども、整合性のある基本法のようなものをつくることが今国民が最も望んでいる方向であると私は信じますけれども、いかがでございましょう。