石井一の発言 （土地問題等に関する特別委員会）

○石井国務大臣　おっしゃるとおり、土地問題は住宅問題を解決するものであり、それはイコールであります。住宅に関する特別立法ということも今後当然考えられるべき方向ではないかと思います。現時点におきましても、御案内のとおり、第五期住宅建設五ヵ年計画に基づきまして、公営、公団等の公共的な住宅の供給と良質な民間住宅の供給につきましては建設省を中心にいろいろとやっております。また、一昨年、昨年、鉄道整備と一体になった宅地開発の推進でございますとか、あるいは大都市地域における優良宅地の開発の促進のための施策についてもいろいろ手を打っておるわけでございます。さらに遊休地あるいは工場跡地あるいは市街化の農地等につきましても、宅地の供給をし、住宅の建設を進めていきたい。
　なお、最近建設省が出しております計画の中に、集合住宅供給促進地域と、それから宅地供給促進地域、こういう構想があります。
　第一のものは、高層化であってもまず住めるところをつくろう、多少狭くても所得に合ったものをまず供給しよう、それから第二の方は、もう少し遠くなるけれども、一時間以内程度に良好な環境のいい住宅を所得の届く範囲で供給しよう、こういうことでございますから、基本法成立の後に、今申しましたようなものを、特別立法をつくるかどうかは別にいたしまして、着実に推進していくことによって国民の期待にこたえたい、そう思っております。