勝木健司の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○委員以外の議員（勝木健司君）　昨年の十二月二十四日の時点で税制六法案が参議院の本会議を通過し成立したわけでありますが、そのとき発表した私ども民社党の声明でありますが、そのときの声明では、政府・自民党が衆参両院の委員会におきまして単独強行採決を行うなど、議会制民主主義を踏みにじる異常な事態の中で、いまだ国民合意を得ていない消費税の導入を柱とした税制六法案を成立させたことは極めて遺憾である、そして我が民社党はシャウプ税制以来の税制の不公平やひずみゆがみなどを抜本的に改革することは政治の重要な課題であるというふうに認識をしておるということでありまして、税制改革はやはりやらなければいけない国民共通の課題であるだけに、改革の理念や手続、手順など、国民合意の形成を得て進めることを強く主張してきたわけであります。
　その立場から私ども民社党は、税制改革二段階論とかあるいは塚本三条件を提示したり、あるいは税制改革の手順を明確にしてきたわけでございます。しかし、結果的にはその手順を踏むことなく政府・自民党が欠陥だらけの消費税を拙速に導入したことについては残念であるという声明を発表いたしております。
　そこで、私ども民社党は、税制法案の本会議採決という土壇場の段階で、確かに議会政治と国民の利益を守るために自民党との修正交渉に踏み切ったわけでございます。自民党の単独強行採決による政府原案どおりの成立という最悪の事態を回避しようということで粘り強い修正交渉をさせていただいたわけでありまして、その結果、消費税の半年間の弾力的運営、消費税の転嫁、税率の歯どめ、納税コストの軽減措置、見直し規定、退職金減税、寝たきり老人減税、通勤費の非課税枠の拡大、石油関係諸税の減税、臨時福祉給付金の支給などの修正がなされたわけでありますが、しかし政府原案に対しては本会議で堂々と私どもは反対の意思表示をさせていただいております。
　私ども民社党は、結党以来審議拒否はしないというのが党是でありまして、法案には反対であったが審議には応じてきたわけでございます。そういう意味で、委員会段階での自民党が単独で強行採決を行ったということにつきましては、やはり議会制民主主義の観点から極めて遺憾ではないかというふうに考えておるわけでございます。