守住有信の発言 （税制問題等に関する特別委員会）

○守住有信君　事前に自民党も社会党もとおっしゃいましたけれども、当然に国民生活を預かる政権政党として、あるいは政府としてこういう懸念を持ってこれに対して万全な対策を講じたわけでございます。それと同時に、賢明な事業者や消費者の皆さんが、いろいろないらいらはございましたけれども、賢明に対処していただいた。一部にはいろんなものがございましたが、だんだんだんだんと生活のなれ経済活動のなれの中から、よくまたＰＲもやっとこき浸透し出したとこういうことでございまして、事前に責任を持つ政府としてインフレの懸念、物価上昇がしないようにどういう万般の手を打つかというのが議論の中で出たのはこれは当然のことでありまして、これは皆さん方は非常に真剣に取り組んだ。
　自民党もいろんな会合がございまして、その中で各省庁を呼びましてみんなやりましたし、それ
からいろんな業界や消費者代表の、全消費者というわけにはいきませんけれども、そういう方々とコミュニケーション、いわゆる情報交換といいますか、それをやっておったと思うわけでございます。
　それから、内外価格差の問題はちょいとこれは全く別の問題でございまして、輸入業者、その他の通産省、経企庁、公取も、今我々自民党の方からも、この残ったいわゆる輸入物品が下がっていないというふうな問題について、品目別にグループ別に徹底した行動を開始しておられるし、消費税のこの問題とは直接かかわりがない。いろいろ論議を聞いておりますと、ほかの話がいろいろ出てきまして時間はどんどんたってしまうということでございますので、ほかの話で肝心な消費税をめぐる問題を何か薄めていかれるような感じが逆にするわけでございます。
　それから、物価だけでなくて、これは筆頭の久保先生の趣旨説明の方でございますけれども、便乗値上げが発生する一方、下請、零細企業者においては重い負担となり、価格転嫁が機能していないと、こういうふうに具体的に趣旨説明の中で指摘しておられるわけでございますが、心配されました便乗値上げは一部に限られて、価格転嫁はおっしゃいましたように小売はまだ――過半数は過ぎておりますけれども、だんだんだんだんと小売の方にも価格転嫁が月を追うに従ってどんどんいきよる、こういうのが経済企画庁からの説明にもあったわけでございまして、この点はまたインフレ論、別の話をなさいませんように、価格転嫁の問題の状況、これについてまだ残っておる、こういうふうな御説明なのかどうか。いかがでございますか。