石井智の発言 （建設委員会）

○石井（智）委員　今のお話、大体目指すものというのは何となく同じような気持ちがあるんだなというふうには感じたわけですけれども、では実際にそういうことをしながら、地方自治体が無気力な状態を続けざるを得ない状態というのは何かといえば、地方自治体の財源の中で、少しでも事業を大きくしよう、ふやそうと思えば、補助事業を拡大するしかない。補助事業を拡大することによって、町自体の目指したい市町村の単独事業が実質的に何も組めない状態に、反比例していってしまう、これをタイアップしない限り、その地方の活力というのは生まれないだろう、こういうふうに思うわけです。
　そのためには、やはり地方にどう財源をつくってやるのかが一番今大事だろうと思います。直接税、いろいろな税はあります。しかし、今の地方税の形態からいけば、地域が振興していくところほど自主財源は生まれる。何とかしたいと思っているところほど自主財源が入らない税のシステムに今なっている。これを改革しないとどうしようもないのじゃないか。
　そういうことで、私ひとつ提案をしたいと思うのですけれども、今固定資産税があります。固定資産税というのは、市町村の固有の税源だろうと思うのです。これが地方の過疎につながっていく、土地の価値すら生まれない市町村と、東京のように何億もする土地と、同じその自治体の財源になれば、さらに格差を生む最大の税財源になっているのが現状ではないか、こういう気がするわけです。これを今、固定資産評価額そのものもまた問題でありますけれども、この税を五〇％全国でプールをしてみてはどうか、こういうふうに思うわけです。
　例えば、東京都で今七千億以上の固定資産税が入っています。ほかの県、トータルしてもそれの一割にも満たない県が半分以上あると思う。これを半分はそのまま市町村が徴収をする、あとの半分は自治省なり国土庁なりが集めて、各自治体に面積に応じて今度は再配分をする。そうなれば、過疎地へ行くほどその恩恵が生まれて自主財源を生むことになる、こういうふうに思うわけです。
　そして、今そのことを、土地の税制そのものの中で、また地価の中で、何で東京ばかりそんなに土地が上がるのか、そこの問題の解決にも一面していかなければならぬ。そういう点で固定資産税評価額そのものをやはり廃止をしてしまって、国土庁が発表している公示価格で一律に固定資産税を算出する。今千分の十四ですが、これを千分の一にしたってそのことは賄えるのじゃないか。そして、東京都の七千億は保障をしながら地方財源をさらに生んでやることができる、こんなことになると思うのですけれども、いかがでしょうか。