山崎泰彦の発言 （社会労働委員会）

○山崎参考人　先ほど来のお話の中で保険か保障かという議論があるわけでございますが、私自身は社会保険というのも社会保障の一つの手段であるというふうに考えております。そして社会保険には必ずしも国庫負担は伴うものではないというふうに考えております。これは国際的に見まして、原則として国庫負担をつけないで社会保険を運営している、そういう国もあるからでございます。それが第一点でございます。
　それから第二点、医療の、マクロ的に言いますと、保険料であれ税金であれ国民の負担には変わりはないわけでございます。しかしながら、事医療について言いますと、仮に税ですべて財源を賄うということになりますと、恐らく現在の医療の供給体制の革命的な見直しというものが避けられないというふうに思います。つまり自由開業医制を前提にした医療の供給というものは、全額公費で賄うという体制のもとでは否定される、したがって、世界にも例はありますが、公共サービスとしての医療サービスの提供ということになるんだろうと思います。そういうことで非常に慎重な判新が必要だというふうに考えております。
　それから、公費負担の三割から五割への引き上げということでございますが、何分非常な財源を食うわけでございます。国全体あるいは社会保障の中での優先順位というものを考えなければいけないというふうに思います。私個人の考えを申し上げさせていただきますと、例えば現在児童手当の改正案が出ておりますが、老人に対する施策に比べると著しくおくれているのが児童、出産、育児対策でございます。むしろ全体の中では、こういった分野、おくれている分野に公費を重点化して、そして伸ばしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、公費を引き上げる場合に、先ほども申し上げましたけれども、全国一律に引き上げるというのはどうしても問題があるように思うわけでございます。今世の中の動きは一元化あるいは統合、一本化という趨勢で流れてきているわけでございますが、私は、その中でも個々の保険者なりあるいは市町村の努力を促すシステムを同時並行的に入れていかない限り、ただ大きくなっただけという非常に効率の低い、むだを生ずるという問題が避けられないのではないかというふうに考えております。その点で、例えば国民健康保険法の改正の中で地域差調整というものを入れておりますが、ああいった考え方が、統合、一本化だとか一元化という流れの中で一方必要なのではないかというふうに考えているわけでございます。
　それから、三割から五割という点でさらに申し上げますと、将来的には医療保険、あるいは老人保健もまさにそうでございますが、福祉サービスに積極的に取り組むということまで決断しなければいけないのではないかというふうに考えております。医療の範疇で考える限り、介護に着目する
と言っておりますが、本格的な介護対策は今の体制のもとでは非常に困難だというふうに考えております。つまり医療のための保険プラス介護のための保険ということで医療保険各法の目的を書きかえるというところまでいずれは決断しなければいけないのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。