大畠章宏の発言 （商工委員会）

○大畠委員　いわゆるそういう行動が、真剣さが足りないと言われているんじゃないでしょうか。やはりエマージェンシーなんですよ。事故なんですよ。事故というか、戦争なんですよ。やはりそれはそれなりの体制を組んで日本も動くという、そういう姿勢を示さないから、こうやって日本は金だけじゃないか、自衛隊機を派遣すればそれで済むのか、それ以外のことをやらなきゃいかぬじゃないかと言われているわけですよ。やはり人が見えない。例えばきのうからきょうにかけても大変いろんな動きがあったわけですけれども、そのために日本は何をやったらいいんだ、その九十億ドルでもって人の命がどんどん失われているのも事実なんですよ。それを早く抑えなければならない。あるいは日本は軍事行動できませんから、非軍事的な面で何ができるか、それを真剣に考えるために日本の通産省あるいは外務省、いろんなセクションが十人ぐらいで来た。何か我々としてできることありませんかと一生懸命聞き回っている。あるいは難民キャンプへ行ってどうですかと言って情報を聞いては、英語じゃなくて日本語でどんどん情報が入ってくる。通訳を通してじやなくて生の声が日本人の声として入ってくる。じゃ通産省としてこうしよう。だからそこは本当は真剣にやるべき事態だと思うのですよ。今お話がありましたけれども、そういう意味では非常に真剣さが足らない、私はそういうことを指摘したいと思うのです。ぜひとももっと真剣に通産省としても、通産省だから、外務省じゃないんだからおれたちにできることないんだ、あるいは大使館から情報を聞けばいいんだ、そういう態度じゃなくて、ぜひとももっと積極的にやっていただきたいと思うところでございます。この問題についてはこのくらいにしたいと思うのですが、いずれにしても、今日本人の行動、日本の行動というのが非常に問われていますので、本当に真剣な、目に見える官庁としての体制を組んでいただくよう要望して、次の質問に入りたいと思います。
　次の質問は、やはり湾岸戦争に絡んで私たちの国民生活と資源エネルギーについてお伺いしたいと思うのですが、討論したいと思うのですけれども、この湾岸戦争が勃発してから、今マスコミ等でもいろいろ、あるいはちまたでも私たちの生活をもう一回見直さなければならないんじゃないか、こういうことも言われております。すなわち、私たちは資源を持っていません。エネルギーも持っていないのですね、どちらかというと。そういうことで、大概輸入した資源とエネルギーで生活しているわけで、そういう意味ではもっと省資
源、省エネルギーというものを、この湾岸戦争を契機に私たちの生活自体も見直す必要があるんじゃないか。
　例えば今通産省の中でも暖房温度を下げようという話がありますが、例えば私も昨年スウェーデンに行ってまいりました。スウェーデンという国も一生懸命省エネルギーに努めているわけでございますが、断熱材が建屋の外側五十センチぐらい入っています。日本の基準は五センチか十センチという話が今出ていますが、そのくらい一生懸命やろうとしていますし、窓は三重枠、三重の窓ガラスになっているのです。それから電気の節約に努めたり、あるところではお湯を沸かすときも、コップ三杯分のお湯を沸かすときは三杯はかってあと蒸発量分だけちょっと足してやかんでお湯を沸かしてそれを使うとか、そこら辺まで非常にエネルギーに対してあるいは資源に対してもいろいろな配慮をしているわけでありますが、日本として、この状況になって今普通の生活と同じような形が行われているのですけれども、通産省として何か国民の皆さんに呼びかける、こういう状況であります、中東ではオイルをめぐって人の命がどんどん失われている、こういう状況で日本は経済的に豊かなために何とか生活、現状維持していますけれども、エマージェンシーだから少しこういうことをぜひ国民の皆さんも考えていただきたい、こういうような呼びかけといいますか、消費動向に対する警鐘を鳴らす必要があると思うのですが、どのように今考えておられるかお伺いしたいと思うのです。