中尾栄一の発言 （商工委員会）

○中尾国務大臣　こういうときでございますから、資源の多様化あるいはまた日本のエネルギーの確保、依存は基本的な問題になるという感じがいたしますので、私から答弁させていただければと思います。
　私どもの国は過去二度の石油危機というものを体験をしておるわけでございます。そういうことを踏まえまして、エネルギーの安定供給に向けて石油代替エネルギーの導入あるいはまた省エネルギーの推進等を行ってきたことは先ほど政府答弁でも申し上げたとおりでございます。このため、今回の湾岸危機に際しましては冷静な対処が非常に可能となっているものだと認識せざるを得ません。それだけに私どもも、このエネルギーの問題はもう委員御指摘のとおりに、あるときには省エネ対策ということも率先垂範して、先ほどの諸外国の例を委員が述べていただきましたように、私どもがまず率先垂範しなければいかぬ。そこで、小さな問題ではございますが、ネオンサインの問題から冷暖房の問題から、これは省庁の中から始めていけということで、先ほど来私どももそのような形で、隗より始めよというようなこともございますから、エネルギー庁あるいは通産省こぞってあの大きな建物の中からも始めている、こういう状況でございます。
　しかしながら、我が国のエネルギーの供給構造は約八割を海外に依存しておる、また原油は七割方を依存しておる、こういう極めて脆弱なものであることは申すまでもございません。今後とも引き続きエネルギーの安定供給というものの確保が極めて重要な課題であるという認識に立つものでございます。また、地球温暖化の地球環境問題というものも顕在化してきておりまして、経済の安定的な発展と地球環境保全の両立を図るエネルギー政策そのものが必要になってきておるなと認識をする次第でございます。
　通産省では、こうした課題を踏まえまして、昨年十月の閣議の決定を経まして石油代替エネルギーの供給目標というものの改定を行ったところでございます。同目標におきましては、エネルギー利用のより一層の効率化とともに、原子力、新エネルギー等非化石エネルギーを初めとした石油代替エネルギーの積極的な開発導入を通じました石油依存度の逓減を目指しているというのが現在の立場でございます。我が省といたしましては、今後とも同目標の達成に向けた総合エネルギー政策を積極果敢に推進していくということにおきましては、委員のサゼスチョンそのまま率直に受け取りたい、このように感じておる次第でございます。