吹田愰の発言 （本会議）

○国務大臣（吹田愰君）　遠藤議員にお答えいたします。
　地方団体の一般会計に係る消費税に関してのお尋ねでありますが、地方公共団体の一般会計については、売り上げに係る消費税額と課税仕入れに係る消費税額を同額とみなし、結果的に納付税額が生じない仕組みとなっているわけであります。このことば、一般会計が有する特別の性格を踏まえて採用された措置でありまして、民間の免税事業者やあるいは簡易課税事業者に利得が生ずるという意味での益税問題とは意味が異なるものであると考えております。
　次に、地価税に関してでありますが、地価税は、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する観点から国税として創設しようとするもので、広く土地保有一般に対しまして毎年経常的に課税する固定資産税とは税の趣旨それから性格を異にするものであります。また、地価税のあり方につきましては、少なくとも五年ごとに検討し、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるものとされております。したがって、固定資産税については今後とも土地保有の基本的税制としてその充実を図る方向を基本とすべきであり、地価税の創設によって固定資産税の運営に支障の生ずることのないものと考えておるわけであります。
　次に、今回の固定資産税の土地の評価がえに際しては、特に住宅用地についてなだらかな負担増加となるように配慮しました結果、ほとんどの住宅用地は前回の評価がえのときと同程度の負担増加にとどまること等もあり、住宅特例を拡充しなかったのもそういったことであります。また、今回の評価がえに伴う固定資産税等の増収分の全額を個人住民税の減税に充てることとしております。これは、個々の納税者や地方団体ごとに評価がえによる増加額を相殺することをねらいとしておるものではないのであります。
　平成六年度の固定資産税の評価がえにつきましての御質問がございましたが、この評価がえにおきましては、土地基本法の趣旨を踏まえて、地価公示制度の改善とも相まって、速やかにその一定割合を目標に評価の均衡化それから適正化を推進すべきものと考えており、このような考え方は、従来の自治省の見解を変更することにはならないものと考えております。また、その際、税負担が急増することが見込まれる場合には、評価がえに伴う負担調整措置や住宅用地の特例措置の見直しなど、総合的な検討を行う必要があると考えております。
　次に、地方税源の拡充についてお尋ねがありましたが、個性豊かな活力ある地域社会の実現のために地方税源の拡充は不可欠であります。国税、地方税を通ずる国民の税負担の適正合理化等にも配慮しつつ、今後一層の努力をしてまいりたいと存じております。よろしくお願いします。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕