海部俊樹の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（海部俊樹君）　草野議員にお答えを申し上げます。
　地方自治のあるべき姿をどう思うかとのことでございますが、私は、地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであると考えております。豊かな国民生活の実現を図るためには、国土の均衡ある発展と個性豊かな地域づくりの積極的な推進が必要であると考えます。
　国と地方の税源配分の問題につきましては、単に地方税だけでなく、地方交付税や国庫支出金のあり方、さらには国と地方の行政事務配分のあり方等を踏まえ、幅広い見地から検討を行っていくべき問題であると考えております。
　地価税は、定性的には、土地の有利性の低下や中長期的な土地の有効利用を通じて、地価の低下をもたらす効果があると考えます。このたびの土地税制改革は、地価税の導入のほか、固定資産税の評価の適正化、均衡化、譲渡課税の負担の適正化などを含む総合的、抜本的な見直しとなっており、全体として有効利用の促進、住宅地の供給促進が図られ、地価の抑制、低下につながっていくことを期待しておるところであります。
　地価税を国税とした理由につきましては、地域を問わず納税者が有するすべての土地の資産価値の合計額から基礎控除を差し引いた上で負担を求めるものでありますから、土地の資産価値の評価について統一的な評価水準に基づき負担を求めるためには、全国の土地について毎年評価がえが行われる相続税評価によることが適当であることなどに照らして、国税といたしたところでございます。
　地価税は、公共的性格を有する資産である土地に対する負担の公平を確保しつつ、その資産としての有利性を縮減するため、資産価値に応じた税負担を求める観点から創設するものでありまして、土地の保有コストを増大させ、土地の保有コストに対する意識を高めることから、地価の低下、抑制、土地の有効利用の促進など土地対策に資するものと考えており、大きな意義を有するものと役割を期待いたしております。
　また最後に、土地対策において固定資産税の役割をどう考えておるのかのお尋ねでございましたが、地方自治の充実発展のための市町村の基幹税目として位置づけられており、固定資産税は、今後とも土地保有の基本税制としてその充実を図るべきものと考えております。
　残余の御質問については、自治大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕