小里貞利の発言 （社会労働委員会）

○国務大臣（小里貞利君）　ただいま委員長お話しいただきましたように、近年におきまする建設業の死亡者数を中心にいたしました災害の発生状況及びその背景等についてお聞かせいただいたところでございますが、中でも死亡者数の昨年の増加あるいはまたことしに入りましてからの傾向等におきましても、全く御指摘のとおりでございまして、私ども労働災害を防止する行政の立場から考えましてもまことに遺憾に存じておるところでございます。そしてまた、その事態は深刻で憂慮にたえないところでございます。
　特に、お話がございました建設業というこの業界に対する監督指導は本来最も重点的にその監督指導を行ってまいっておるところでもございますし、あるいはまた工事現場におきまする安全衛生の管理徹底あるいは経営者あるいは企業のそれぞれの幹部の諸君が直接先頭に立ちまして、安全衛生活動の促進あるいは啓発あるいは監督等をやっていただくように日ごろ災害防止の対策に努めておるところでもございますが、具体的に御指摘のような状況に至っておりますことはまことに遺憾に存じます。
　なおまた、建設業は全雇用者の一割を占めるという非常に客体員数からいたしましても、極めて注目をしなければならないかと思う次第でございます。全労働者の約一割、概数で申し上げまして五百数十万人という大きな一つの対象勤労者であるわけでございまして、この中で不安定な雇用あるいは労働条件あるいは労働福祉の立ちおくれ等の問題も日ごろ指摘されるところでございまして、雇用機会としての魅力が他産業に比べまして乏しいということも言えるかと思う次第でございます。
　労働省といたしましては、建設労働者雇用改善法に基づきましてこれらの問題の改善に努力をしてまいっておるところでございますが、特に本年四月から同法に基づく建設雇用改善計画を改定いたしまして新たな積極的な計画を策定もいたしたところでございます。今後このような計画に基づきまして総合工事業者による、先ほど委員長もお話がございましたように、下請関連企業等に対しましても、労働者の雇用改善を初めとする建設労働者の雇用の改善のための施策を総合的に進めてまいりまして、建設業におきまする雇用の近代化あるいはそのほかの労働条件の改善等を通じましても、災害、事故の発生防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。