寺松尚の発言 (社会労働委員会)
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○政府委員(寺松尚君) お答え申し上げます。
原爆被爆者対策につきましては、平成三年度におきまして、被爆者の高齢化が大変進んでおります、それに対応いたしまして諸手当の大幅な改善を行うことといたしておりまして、所得制限の限度額の大幅な引き上げもその内容の一つでございます。
諸手当の所得制限につきまして、被害者の障害の実態に即した対策を重点的に実施していく、こういう観点から私どもは原爆放射線による健康障害を現に有している被爆者につきまして支給されます先生御指摘の医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当については所得制限を設けていないわけでございますが、これに対しまして、先生からさらに御指摘ありました特別手当あるいは健康管理手当等につきましては、放射線障害が現にないかあるいは原爆放射線との関連が明らかでない場合につきましても支給されるという手当でございまして、一般の社会保障との均衡を考慮いたしまして所得制限を設けているところであり、ぎりぎりのところまでそれを引き上げておるわけでありますが、これを撤廃することはまだ困難なことではないかと考えております。