吹田愰の発言 （本会議）

○国務大臣（吹田愰君）　渡辺議員の御質問にお答えするのですが、ただいま大蔵大臣からお答えになっておりますが、自治省としましての立場からお答えをさせてもらいます。
　まず、地方交付税の性格についての御質問がありましたが、これは地方公共団体の固有の財源ではないかという御意見でありました。全く同感であります。長くは申しません、もう大蔵大臣が非常に詳しく御説明になりましたから。私も議員と同じような気持ちで、この交付税につきましては地方公共団体の固有の財源である、こういうふうに考えております。
　次に、第二問でありましたが、それは補助金あるいは負担金、こういったものを直ちに、先生のお話では八四年ベースに復元すべきではないか、いわゆる昭和五十九年度ベースに復元すべきではないか、こういうような御意見であったと思うのでありますが、これにつきましては、公共事業に係る補助金の率につきまして当面は昭和六十一年度の水準までに復元することとしておりまして、三年間の暫定措置としているわけであります。
　直ちに今議員のおっしゃったように五十九年度のベースに云々ということはなかなかいろいろな事情がありますが、その第一は国の財政の制約が極めて厳しい、これが一点であります。それから第二点は、やはり公共投資基本計画の目標達成等のために事業量の確保ということの要請があります。これが非常に強くなっておりますから、こういった状況下ではやむを得ない措置であるというふうに私は考えております。しかしながら、これからの取り扱いの問題につきましては、関係省庁で総合的によく検討を進めまして、暫定期間のこの三年間の中でできるだけ早く結論を出しまして、最大限の努力をして可能なものから逐次実施に移したいものである、こういうふうに考えておるものであります。
　第三問につきましては、補助金のカット等によっていわゆる自治体の格差、こういったものが進んでまいりまして、過疎もいよいよ進むのではないかというような御意見でありまして、私もそういったことがあってはならない。特に、地方自治体に対する御理解のある非常に温かい御意見でありますし、私もぜひそういう方向にならないように全力を挙げて尽くしていかなければならない。
　したがいまして、平成三年度の地方財政計画の策定に当たりましては、国庫補助負担率の暫定措置に伴う地方財政への影響額につきましては、地方団体の財政運営に支障を生ずることのないよう、所要の財源措置を講ずることにいたします。
　また、地方団体が実施する社会資本の整備につきましては、補助事業と単独事業に分かれますが、この補助事業につきましての地方負担額についてできる限りの財源の確保をいたしたい、こういうふうに考えておりますし、地方団体のいわゆる単独事業につきましては積極的に展開できるように、その拡大を図るような的確な財源措置を講じようとしておるところであります。さらに、地方団体の財政力格差の是正につきましては、かねてより地方交付税によりまして財源の均てん化ということを言われておりますが、特に傾斜配分というようなことで、これから努めてそういう過疎地に対しまして厚くなるような方法を考えていきたい、こう思っておる次第であります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣下条進一郎君登壇、拍手〕