吹田愰の発言 （本会議）

○国務大臣（吹田愰君）　お答えいたします。
　中選挙区制では選挙に金がかかるという根拠を述べよということでございましたが、現行制度のもとでは、日常の政治活動、これほお互いがやっているわけでありますが、この日常の政治活動のもろもろの運動というものは政治家個人の責任で対処しなければならない面が多いわけであります。その結果、資金の調達も個人が中心となりまして、また、いかたる政党でも政権党を目指す限りは、同じ選挙区で複数の候補を立てるということにしなければ、これは政権党にはなり得ません。そういったことを考えてまいりますと、候補者個人間の競争による支出も増加することになるわけでありますし、また、正確に数字を示せということをおっしゃいましたが、それはなかなか困難な問題であります。政策本位、政党本位の制度が実現すれば、政治活動や選挙は政党中心になりますので、政治家個人の負担は減ることになることは、これはもう間違いないと思っております。候補者同士が個人的に競争するというようなことの支出の増大は避けることができると思っております。
　最後に、法定選挙費用の問題についての公選法の二百四十六条あるいは二百四十七条にかかわる問題についてはどうだというお話がありましたが、これは御承知のように都道府県の選挙管理委員会の所掌事務でありますし、私の方は調査権もございませんが、選挙運動費用の収支報告においては法定額を超えて提出された例は承知いたしておりません。
　ただ、最後に私のことについての御意見がございましたが、私のこうした関係しておる企業について、その関係の企業の職員が私の方に手伝いしてくれたということについては、従来は、長い十数年間は了解をいただいておりたということで、実は税務調査の上でこれは理解をいただいておったものですから、私も、いいものだ、こういうふうに思っておりましたら、今回の指摘を受けましたから、これは昨日申し上げましたように、正しくこの問題についてはけじめをつけて、四月にきちっといたしたわけでありますが、いずれにいたしましても、決して、これは弁解になりますし、いいことではありませんから、今後そういうことのないように気をつけてまいる、こういう考えてありますので、御了解願いたいと存じます。（拍手）
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