海部俊樹の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（海部俊樹君）　三野議員にお答えを申し上げます。
　私は、自治大臣、建設大臣の方から、いろいろきょうまでのそれぞれの経過やそれにとった措置、対応、反省の言葉を厳しく受けとめて今後とも措置するように、そのような税務上の問題とはいえ、税務署の指摘を受けるまでもなく、この経験を生かして厳しく対処されたいと指示をいたしました。二人は、そのとおりにいたしますということを申し上げ、この本会議の場においても、お二人自身の口から同じ厳しい反省の発言がございました。
　大蔵大臣自身は、そのことについては、私に、監督不十分の責任を痛感し、陳謝の意向の表明もありました。私は、再び不明朗、不公正な証券不祥事件を起こさないために、全力を挙げて法的措置その他の対処をすることが大蔵大臣の責任のとり方である、厳しくその改革のために全力を挙げて取り組んでほしいということを指示をいたしまして、そのようにしておるところでございます。
　また、贈収賄事件等政治改革の問題につきましては、御指摘のように、政治不信を直接引き起こしたのは、政治と金をめぐる不公正な取引であります。その不明朗さや額の膨張によっていわゆる不祥事件が起こったことは、御指摘のとおりと思います。
　もとより、それは政治家の政治倫理の確立が基本でありますけれども、根本的には、政治資金の問題は、多額の政治資金の調達を強いられる政治の仕組みそのものにもその原因があると私は受けとめております。今回の政治改革は、このような問題を踏まえて、個人の政治倫理の問題はもちろんのことでありますけれども、それだけでなし得ない制度的な仕組みの改革もあわせ行っていくこと、同時に、議会制民主主義の基盤をなす政党中心の公正な政治活動、選挙活動に流れを移していこうというところに基本的な問題点があるものと認識し、この両方から改革を進めていこうとしておるものでございます。
　また、政党に対する公的助成は、政治活動の公的な性格にかんがみ、あわせて制度面でも選挙や政治活動が政党中心となりますので、これを創設しようとするものであり、企業や労働組合などのいわゆる団体の寄附については、選挙制度審議会において幅広い御議論が行われた上で、選挙制度の改革及び公的助成制度の創設と相まって、企業、組合等の団体寄附は原則として政党に対するものに限ることとされております。改正案は、この審議会の答申の趣旨を尊重しておるものであります。私は、今のままの状況で、何の改革もなされずに選挙や政治活動の大部分を政治家個人が対処しているという現行制度のままのもとでは、政党に対する公的助成を行うことは余り意味がないと思いますから、改革とあわせて三位一体としてこの問題は法案としてお願いをしておるところでございます。
　また、恩赦の問題についてお触れになりましたが、もとより選挙違反者に対する罰則の適用は厳正に行われております。恩赦の適用については、選挙違反者を他の犯罪者と特に区別して扱うことは相当でないと認められて、一々の事案に応じて個々に取り扱うべきものと考え、またこれまでもそのように扱われてきたものと報告を受けております。
　選挙制度審議会の答申を踏まえ、選挙制度改革とあわせて投票価値の格差是正を図るべく、公職選挙法の改正案を提出いたしております。この改正案をお認めいただければ、投票価値の平等の要請にもこたえることになるものと考えておりますし、また、小選挙区比例代表並立制は、審議会の答申を踏まえ、政党本位の選挙を実現するために最も適当な制度と考えて提案しているところであり、そうして、少数政党の意見も反映することもできるように比例代表の並立制も加えておるものでありまして、この問題に関しては、各政党や議員個々の身分に関する問題でもございますので、各党ともそれぞれいろいろ御議論をいただき、御協力をいただきたいと思います。（拍手）
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