吹田愰の発言 （本会議）

○国務大臣（吹田愰君）　先ほど、私に関する問題でございますから、御答弁をさせていただきますが、企業からの秘書の提供の問題について、お尋ねは、私から答える方が適当であろうと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　この件につきましては、昨日、実は日野先生や、あるいはまた先ほどから秋葉先生、三野先生から、それぞれ私に対しての御指摘がありました。それに対しまして若干のお答えはいたしましたものの、事実関係につきまして、さらに補足して説明をさしていただきます。
　今回、名前が出ております広栄物産という会社は、私が県議会議員時代に、石油製品や土木建築工事材料の販売を目的として設立した会社が前身であります。他の勤めから定年退職した人たちを中心として、今日会社を持っておりますが、小さな会社でありますし、余り朝から晩までの非常な多忙な会社であるということでもありませんものですから、社員が仕事の合間に自主的に後援会活動を手伝ってくれておるわけであります。過去の税務調査では、特に指摘を受けたことはなかったわけでありますし、私といたしましては、この問題については十分理解されていると思っておりました。
　今年の税務調査で指摘を受けましたものですから、直ちにそのとおりに直すように指示をいたしております。会社におきましても、修正申告を行ったと聞いております。
　このような事情なのでございまして、収支報告につきましても、記載されておりません。これを機会に、後援会と会社という関係をきちっと見直して、収支報告の関係も明確にするように指示したわけであります。
　政治資金規正法との関係を申し上げますならば、結果としては給与相当額、いわゆる私の方を手伝ってくれた職員の給与相当額、これは会社が立てかえて支払ったことになりますので、この立てかえ金を後援会が会社に支払っていくこととなるわけでありますから、同法で言う寄附には該当したいというふうに考えておるわけであります。
　それから、先ほど派閥の領袖云々ということでの御指摘がありました。このことにつきましてお答えいたしますが、どのような事情で報道されたようなことが生じたのか、具体的には実は事実関係を私は承知いたしておりません。政治団体である限り、政治資金規正法にのっとり適正な収支報告が行われるべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
　以上でございます。（拍手）