逢沢一郎の発言 （商工委員会）

○逢沢委員　ありがとうございました。
　それでは、時間も大分少なくなってまいりましたのですが、最後に地域産業政策のことについて一点だけお伺いをしたいと思います。
　冒頭にも申し上げましたように、平成四年度は、地域産業、文化を創造するんだ、通産省としてもそういう大きな柱を掲げておられるわけでありますが、地域における産業の育成、とりわけ中小企業の振興というのは日本にとって最重要の課題、テーマの一つである、そういうふうに私も思います。昭和六十一年に五年間の時限立法で、特定地域中小企業対策臨時措置法、これをつくっていただきました。もうその五年が近づいてきたわけでありますが、例えば私の地元の岡山でも、ざっくばらんに言うと、三井造船におんぶにだっこの玉野市でありますとかあるいは耐火レンガ産業が中心の備前市を中心とした地域、こういった特定不況地域に指定をしていただいて、税制や金融や予算措置で相当御支援をいただきました。その後の好景気にも支えられて地域としての景気は好転をした、地域としての産業基盤のあり方は相当強化をされたということでありますから、この法案の効果というものは相当上がったというふうに評価をしているわけであります。しかし、引き続き地域における産業の育成、特に中小企業への育成施策というのはとても大事だというふうに思います。
　改めて考えてみると、我が国の中小企業というのはそれぞれの地域や社会の中心的な存在である、極めて大きな役割を果たしている、そのことに間違いないというふうに思います。産地や企業城下町等の中小企業群というのは、地域における所得の確保や向上、あるいは雇用の機会を提供している、あるいはコミュニティーの維持発展のためにもなくてはならない存在だ、そんなふうに思います。
　しかし、昨今の大きな経済の変動、中小企業をめぐる環境の変化を見ると、やはりいろいろな意味で体質が弱いものですから、行政として、政治として応援すべきところは相当応援をする、また、企業家の精神に、それはもうやらなければいけないところはそれに心から精神的な支援を送るという態度が必要ではないかなというふうに思います。ほうっておくとやはりこれはまずいなということでありますから、地域経済活力の維持発展、また個性ある地域社会の持続的発展の基盤が揺らいでしまうおそれがある、あるいはそんなことになると我が国経済全体の長期的な健全性というものを損なってしまうかもしれない、そういうことでありますから、こういった観点に立ったときに、じゃあ一体地域における産地や企業城下町等における中小企業群に対してどういうことをこの時期改めてしたらいいかということは、非常に重要なテーマだろうというふうに思うわけであります。
　ここで中小企業庁にお伺いをしたいわけでありますけれども、そういう状況を踏まえて、平成四年度以降、どういう観点で地域の産業を育成するか、あるいは中小企業を応援するか、時間でございますので簡単に御答弁、お教えをいただきたいというふうに思います。