宮澤喜一の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　内閣支持率につきまして御指摘がございました。何分にも就任早々で、いろいろふなれでございます。一生懸命努力をいたしまして国民の御期待にこたえなければならないと決心をいたしております。
　リクルート問題につきましては、以前にも申し上げました、自分の不行き届きをまことに申しわけなく、反省をいたしております。同じ過ちを繰り返しませんように、今後の政治活動を通じて一生心を戒めてまいります。
　それとの関連で、政治改革についてお尋ねがございました。
　所信表明でも申し上げましたとおり、現下、緊急の課題であると考えておりまして、各党間で設置されました政治改革協議会におかれまして、各党の御協力を得ながら、政府といたしましても最善を尽くしてまいりたい。政治改革の実現が図られますよう真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、それとの関連もございまして、証券・金融についての御指摘がございました。
　いわゆるバブル経済ということに関しまして、確かに私はプラザ以後の財政を担当いたした者でございます。プラザ合意によりまして、非常な円高が出現をいたしました。それに対しまして、我が国の経済を守っていくためにかなりの為替の資金の放出をいたしたことも事実でございます。そういうこともいわゆる過剰流動性を呼んだ一つの原因になったということは、これは否定できないと存じますが、あの際にはあの際でまた、我が経済があるいは国民生活が急激な円高にどうやって対応するかという難しい問題を持っておりましたことも御理解を賜りたいと思います。
　いずれにいたしましても、証券・金融をめぐる一連の問題は、我が国の証券市場、金融機関に対する内外の信頼を大きく損なうもので、まことに遺憾でございます。さきの臨時国会において、損失補てんの禁止等を内容とする証券取引法の改正を行うとともに、金融機関の内部管理体制の総点検を行うなど対応策をとっておるところでございますが、引き続き証券・金融市場の透明性、公正
性の向上及び信頼確保に向けまして全力を挙げてまいります。
　米の問題でございますが、これまで政府は、米問題について国会決議等の御趣旨を体することを基本方針としてまいっております。ウルグアイ・ラウンド交渉はいよいよ最終段階を迎えておる現状で、各国とも農業問題に関してはそれぞれ困難な問題を今日抱えております。相互の協力によって何とかこのラウンドを成功裏に導きたいと考えておりますが、米につきましては、これまでの基本的方針のもとに対処をしてまいる所存でございます。
　生活大国につきまして御指摘がございました。
　我が国の状況を客観的に見ますと、非常に失業率が低い、あるいは平均寿命は高くなっておる。いわゆる暮らしの上での安全と申しますか、町を一人で歩けるといったような意味で、欧米先進国に比べてすぐれておるところは多々ございますけれども、所得水準の割には居住水準が貧弱でございます。また、社会資本が立ちおくれている、あるいは労働時間が長い、それから、どちらかというと食品価格あるいは余暇、レジャーという部分の費用が随分高いといったようなことで、国民に十分な生活の満足感がない。これはそういう問題を一つ一つ直していかなければならない。
　そういう生活大国を築きたいと考えておりますが、それに関連いたしまして、ただいまの経済の現状についてお尋ねがございました。
　確かに、経済の拡大のテンポは減速しつつございます。そして、そのことが消費者の心理あるいは企業家の設備投資意欲などに与える影響については十分注意していく必要があると考えております。先般、公定歩合の引き下げが行われましたが、このたび補正予算におきましても、思い切って財政投融資計画の増額を行いました。これは市中金融機関がなかなか従来のようだ貸し出しができないという現状にかんがみまして、政府金融機関に対する資金需要の増加に対応いたそうとするものでありまして、総額約一兆七千五百億円という財投の積み増しをいたしておるところでございます。
　それから、総量規制につきましては、地価の問題その他いろいろな点を総合的に検討いたしながら、適切な処理をいたしたいと考えております。
　地方交付税についてお触れがございまして、確かに平成四年度の予算編成を考えてみますと、非常な財源の不足ということが免れない現状でございますが、しかし、地方財政の円滑な運営に支障を生ずるようなことがあってはたりません。そういうことを考えながら、四年度の地方財政対策につきましては、今後の予算編成過程の重要な課題として検討いたしてまいりたいと考えております。
　消費税の税率についてお尋ねがございました。
　先般の両院の御協議による改正がせっかく行われたところでございますので、これを円滑に実施に移すことが大事である。三％の税率について今どうこうするといったことは念頭にございません。国民の御理解なしに安易に税率の変更を行うことはあってはならないというふうに考えております。
　残余の御質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕