野田毅の発言 （本会議）

○国務大臣（野田毅君）　私には三つのポイントであったかと存じます。一つは、景気は後退局面に入ったのではないか、それから、九一年度の見通し三・八％の成長は達成できるのか、景気対策、追加的に必要はないか、いずれも関連した質問でございますので、一括してお答えを申し上げたいと思います。
　我が国経済の現状は、一方では、住宅建設が減少傾向にあることなどに示されますように、比較的多くの分野で景気の減速が見られるわけであります。しかし、他方で、失業率を見ますと、いわば完全雇用の状態にあるわけであります。一口で言いますと、これまでのやや過熱ぎみの高い成長から、堅実な消費、健全な企業活動に支えられたインフしたき持続可能な成長経路への移行過程にあると言うことができると思います。
　先般発表されましたＱＥ、七—九のＱＥでありますが、確かに、実質ＧＮＰの対前期比、四—六が○・七％の増、そして七—九が○・四％の増で、年率一・六％という水準でありまして、成長率の鈍化が見られるわけてありますが、しかし、水準そのものは、対前年同期ということで見ますと、四・二％という引き続き高い水準になっておるわけであります。さらに、先ほど申し上げましたように、我が国経済が持続可能な成長経路に移行しつつあるということを踏まえますと、一つの四半期の成長率だけをもって拡大、後退を論ずるのはいかがかと考えるわけであります。
　今後の見通しについてでありますけれども、第一に、個人消費につきましては、人手不足やあるいは労働時間の短縮をカバーするために雇用者数が堅調に増加しているということを背景として、着実に増加をすると考えられること、第二に、設備投資につきましても、合理化あるいは省力化のための投資意欲あるいは研究開発への投資意欲だと、総じて底がたく推移すると見込まれること、第三に、公共投資の着実な増加が見込まれること、さらには先般の公定歩合の引き下げ、このことも九月以降の市場金利の低下と相まって景気に対して好ましい効果を与えるものと期待をされること、以上の事柄から、我が国経済は引き続き内需を中心とした成長を持続するものと考えております。
　政府経済見通しては、三・八％程度と本年度の実質成長率を見込んでおりますけれども、今申し上げました経済情勢を踏まえますと、現在おおむね政府経済見通しの線に沿って推移しているものと考えられるわけであります。
　また、景気対策の必要性につきましては、以上申し上げたような状況にありますので、現段階において追加的な財政出動が必要な状況ではないと考えられますが、総理からただいま申し上げましたとおり、金融面では、先般の公定歩合の引き下げのほか、特に財政投融資計画について、今回の補正予算において大幅な追加を行うことといたし
たわけであります。今後、これらの措置が内需を中心とした景気の持続的拡大に資するものと期待をいたしております。
　政府としては、今後とも、引き続き物価の安定を図ることを基礎とし、内外の経済動向を注視しながら、主要国との協調にも配慮し、そして景気の減速が企業家や消費者の心理に及ぼす影響にも十分注意をしながら、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
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　以上でございます。（拍手）