塩川正十郎の発言 （建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会）

○塩川国務大臣　機関銃のように連続的にぼつぼつとお聞きになったので、ちょっと全部は私二人でお答えできにくいと思いますので、行政局長があとを補足すると思いますが、私から三点お答え申し上げたいと思います。
　一つは、既存の計画と今度の計画との間にそこを来すようなことはないだろうかという御心配でございます。確かにそういうことは、私たちも冒頭にやはりそういう懸念はしたのでございます。（三野委員「いや私は、一極集中と、また二カ所、三カ所とやれば散漫になる、そのことを言っているわけです」と呼ぶ）その点について、これは法案は御存じのように、あくまでも主体は知事がなるわけです。基本方針は確かに六省庁で決めますけれども、計画策定そして承認というところは知事と関係市町村とが協議をしてやるということになっておりますので、そこが大分今までと違うということです。
　それで、先ほど一番最初のときに御質問の中にございました六省庁がどこが責任者なんだという問題と、この計画を推進していく、策定していく段階との間に相当の関連性がある。つまり、何のために何を目的にしてどの地域を地方拠点に指定して、そこに一つの中核をつくろうとするのかということ、この目的と地域の策定というものは、やはり地方自治体を中心にやっていかざるを得ないのではないか。これを、上からいわば地域指定をしていきましたことが今までうまくいかなかった。多々ございますが、そういう点もあった。その反省に立っての今度の措置でございますから、そういうことをやることが必要なのではないか。そういう意味におきまして、御心配のあるような、要するに主務官庁がはっきりしておらぬからこの法案が宙に浮いてしまうということはないだろう、私はこう思っております。
　それから、この機会に財政が中核都市に集中してしまうのではなかろうかという御心配でございました。その周辺地は枯れてしまうのじゃないか。一将功成り万骨枯れる、そういうことになってはいかぬ、これはもう当然でございますので、そういうことにはならぬよう、いわばこの交付税措置を指定するにいたしましても、そういう点は十分に注意をしながらやってまいらなければならぬ、こう思っております。
　最後の、私の方からの答弁の最後でございますが、この際、合併促進をある程度考えたらどうだろうと思っております。私はかねてから、現在の三千三百近くの自治体というものはちょっと多いような感じがしておるわけで、私自身でそうだと思っておる。といって、これはあくまでも自治のことでございますから、強制権を発動するとかそういうことはできません。自然に社会的、文化的な条件が整うてくれば合併の機運が出てくると思いまして、そういうものを助けていくというか、それはやはり絶えず考えていかなければならぬのではないかと思っておりまして、そういうようなものの合併の機運が全国的にどういう状況になっておるかということは、一度自治省として地方の実情を調査いたしまして、その上で対策を考えていきたいと思っております。